日本メックスのアプローチ

2022年度 活動の総括

私たち日本メックスは、「高品質な建物ソリューションの提供」「DX化の積極提案の推進」「CSの継続的な改善」を、CSRテーマ「人と社会のコミュニケーション」の主な取り組みの柱として、活動を開始しています。
「高品質な建物ソリューションの提供」では、品質方針の全「建物づくり」への徹底を進め、ISO9001、14001といった顧客から求められる品質マネジメントを全社で推進しつつ、それぞれの顧客案件で要求される様々な建物づくりの性能・品質の向上を図りました。
「DX化の積極提案の推進」では、社会のICT化を背景に急速に進む建物づくりのDX化要望に応えるべく、「ムーンショットDX（Digital Transformation）」と銘打ち、部門横断でDXソリューションの開発を進めています。NTTグループ各社との連携を加速しつつ、その成果事例は日本各地で増加し続けています。
上記全ての業務は、顧客満足を大前提に推進する必要があります。「CSの継続的な改善」では、日本メックス独自の活動である「MWC活動」などを通じ、高い顧客満足を得た案件の情報共有を継続的に実施しており、2022年度も全社での共有・意見交換を活発に実施しました。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指すSDGs

Target 9.1.全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、
地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

取り組みの柱

高品質な建物ソリューションの提供、DX化の積極提案の推進、CSの継続的な改善

主な中長期目標

品質方針の全「建物づくり」への徹底、多角的ＤＸによる生産性向上、事業拡大の推進、各種CS指数の向上

高品質な建物ソリューションの提供

品質マネジメントの方針

お客様からの信頼獲得は、事業の持続的な成長に欠かせない経営課題です。日本メックスグループは、ISOに即した品質・環境マネジメントを重視し、グループ全体でのPDCAをトップ主導で継続的に実施しています。

品質マネジメントの推進体制

品質・管理

当社は、2000年に品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格ISO9001の認証を取得し、2008年に環境マネジメントシステム（EMS）ISO14001との統合認証を取得しました。品質方針を上記の通り定めています。

推進体制

ISO9001、ISO14001 の監査は、本社・全支店において、ISO9001はこれまで年2回、ISO14001は年1回、実施しています。
推進体制については、トップマネジメントがQMS、EMS推進と役割をコミットしており、各部署および支店はそれぞれの役割を意識し、全社一体となって活動を展開しています。

DX化の積極提案の推進

NTTグループ加入を機に、取り組みをさらに加速

近年、IoTの社会各所への浸透やAI技術の発展、5G（第5世代移動通信システム）に象徴されるICT技術の飛躍的な革新により、社会インフラのネットワーク管理やデジタル技術を活用した施工が急速に進んでいます。NTTグループも、様々な大規模インフラ案件において「B2B2Xプロジェクト」などのICT化を推進しています。私たち日本メックスも現在、各種作業ロボットおよびパワーアシストスーツの実証実験を開始しています。これらを通じ、最先端技術を積極的に取り入れた現場のDX化や建物づくりの提案を推進していきます。 なお、最先端技術を積極的に取り入れた提案例は、コーポレートレポート・公式 HPにて随時発信していきますので、併せてご覧ください。

コーポレートレポート2023 P14
保守・管理現場のDX推進
「ムーンショットDX」活動の開始
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2023_1.pdf#page=15

コンテナ型スマートストア「いちかわGo」
コーポレートレポート2022 P14
生活インフラのDX化−「道の駅いちかわ」に
コンテナ型スマートストアをオープン
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2022_1.pdf#page=15

CSの継続的な改善

MWC活動（MECCS Wisdom Circle）

MWCとは、日本メックス独自の CS向上施策です。建物づくりの CS向上には、顧客の求める各種の品質基準・要件を満たすことに加え、納期、コスト、さらには周辺への配慮や安全操業の徹底など、多岐にわたる課題を高い次元で解決する必要があります。その実現に向け、業務に“ムダ・ムラ・ムリ”が潜んでいるとの課題意識を持ちながら、安全および品質の確保、効率化、低コスト化を実現する小集団改善活動が、MWCです。各支店から選抜された特に優良な活動事例を集め、年1回全社発表会を開催すると同時に、活動事例の全国水平展開も図っています。
2022年度は11月にMWC全国発表会を開催しました。2013年度の初開催から10回目となる今回は、前年からの引き続きであるリモート開催となりましたが、本社事務局等23名、オンライン発表者31名をはじめ、全国のオンライン視聴者参加が多数あり、全社で改善意識の気運を高めました。これからも、更なる改善意識の向上と業務効率化に取り組み、お客様サービスの向上に努めていきます。

2022年度MWC全国発表会の様子

日本メックスのアプローチ

2022年度 活動の総括

私たち日本メックスは、「環境マネジメントシステム（EMS）の徹底」「低・脱炭素化への取り組み」「低排出、循環型事業の実現」を、CSRテーマ「人と地球のコミュニケーション」の主な取り組みの柱として、活動を開始しています。
「環境マネジメントシステム（EMS）の徹底」では、ISO14001とISO9001との統合認証に即し、経営トップ主導のもとで環境配慮経営を推進しています。またエコチューニング認定の取得やeco検定受験の全社推進を通じ、事業所ごとに、社会やお客様の環境意識の高まりに対応できる現場力の向上を、2022年度も図りました。
「低・脱炭素化への取り組み」では、自社の低・脱炭素化と、建物づくりの低・脱炭素性能の向上を推進しています。特に2022年度は、CSR中長期目標に即した事業の脱炭素化の取り組みを本格的に開始した一年でした。
「低排出、循環型事業の実現」では、オフィス・作業現場の3Rを引き続き徹底すると同時に、自然資源への負荷の軽減ならびに環境保全活動を重んじており、2022年度も継続的に活動を推進しました。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指すSDGs

Target 7.2.2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
Target 7.3.2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

Target 12.2.2030年までに、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 Target 12.4.2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 Target 12.5.2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 Target 12.6.特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

Target 13.1.全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

取り組みの柱

環境マネジメントシステム（EMS）の徹底、低・脱炭素化への取り組み、
低排出、循環型事業の実現

主な中長期目標

環境リスクの低減（ISOの推進）、エコ検定取得率、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、環境負荷の削減、SDGs教育の継続実施、廃棄物削減、紙使用量の削減

環境マネジメントシステム（EMS）の徹底

環境マネジメントシステム（EMS）

環境マネジメントについては、2004年に環境マネジメントシステム（EMS）ISO14001の認証を取得し、品質マネジメントシステム（QMS）ISO9001認証との統合後は、トップマネジメントがQMS・EMS推進と役割をコミットしており、各部署および支店はそれぞれの役割を意識し、全社一体となって活動を展開しています。

エコチューニング認定の取得

環境省では、低・脱炭素社会の実現に向けて、建築物の「エコチューニング」として、業務用などの建築物から排出される温室効果ガスの削減を、快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善を通じて実施する仕組みを推進しています。
当社は、2017年3月にエコチューニング認定制度における事業者認定を取得（2023年3月更新）し、エネルギー資源の確保、地球温暖化防止といった社会的要請、お客様からの省エネルギーやエネルギー料金削減といったご要望に対し、ICT技術と省エネ技術の融合を図り環境負荷低減に取り組んでいます。

eco検定受験の全社推進

eco検定（環境社会検定試験）とは、東京商工会議所が主催している、環境に関する検定試験です。環境問題と事業の関わり、時事的な出来事、世界の動向など、複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に身に付けることが可能な「環境教育の入門編」として、幅広い業種・職種の方に活用されています。
当社はかねてより、社員に対し同検定の受験を、環境意識醸成ならびに環境経営への知識習得の観点から奨励しています。その結果、東京商工会議所の「eco検定合格者ランキング2017」で5位になるなど、積極的な受験を継続。2022年度末時点の取得者数は 1,231 名に達しています。建物の長寿命化によって地球環境保護に貢献する会社として、エコ意識・知識を高めていくため、これからも同検定取得者数を増やしていきます。

低・脱炭素化への取り組み

自社の低・脱炭素化

SDG7および13に貢献しつつ、社会の低・脱炭素化を推進する企業として、お客様建物の低・脱炭素化を提案する以前に、自社の低・脱炭素化を計画的に実施することが、社会から求められています。この考えのもと、当社は、自社建物における外皮※の断熱性の向上や熱源配置の工夫、LED照明化の推進、高度に制御された調光・空調設備の導入やクールビズやウォームビズ、事務室における昼休憩時間帯の消灯といった活動を励行しています。また、健康経営の推進も兼ね「3UP ／ 4DOWN」のポスターを掲示し、階段利用の促進を通じ、電気の使用量削減に努めています。またNTTグループが推進する事業の低・脱炭素化に向けた施策の検討も開始しています。具体的には、2021年9月にNTTグループが新環境エネルギービジョンを策定し、自社ならびに製品、サービスの低炭素化を一層推し進めていることを踏まえ、日本メックスも現在、各種数値の集計を開始しています。2022年度は温室効果ガス排出量について、対前年比20％削減を達成しました。
※外皮とは、建物の外部と内部を隔てる境界を指し、窓・壁・屋根・床等をいう

自然換気　遮熱フィルム

LED照明

太陽光パネル

社用車（PHEV車）

低炭素性能を高める、建物づくり

建物の低炭素性能の向上は、現在、多くのお客様の案件において、高い優先度で求められる設計・施工要件となっています。当社では、上記でご紹介した自社の低炭素化で培った技術やノウハウを交え、事業用や商業用、公共施設といった多様な建物に対して、最適な低炭素化をご提案しています。なお、主な成果はコーポレートレポート・公式HPにて随時発信していきますので、併せてご覧ください。

広島県立総合体育館
G7広島サミットに伴う改修で
広島県立総合体育館の照明をLED化

産業技術総合研究所　北海道センター
コーポレートレポート2021 P16
低炭素性能に優れた建物づくり
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2021_1.pdf#page=17

低排出、循環型事業の実現

オフィス、作業現場の3R の徹底

オフィス廃棄物の排出量、事務用紙の使用量などをKPIとした活動を推進しています。会議のペーパレス化や資料の電子保存、グリーン購入法に基づく再生紙利用などに取り組んでいます。また全員ができる資源循環として、 2015年より本社ビル各フロアの給湯スペースにペットボトルキャップ回収ボックスを設置し、回収を行っています。現在は認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを　日本委員会（JCV）」へ寄贈することを通じ、支援国の子どもたちへワクチンを贈る活動に参画しています。

ペットボトルキャップの回収ボックス

環境保護、生物多様性の保全

基本的な方針：地球メンテナンス活動

「建物とともに生きる」を掲げる当社は、地球環境をメンテナンスする責任を負っています。この考えのもと、社員一人ひとりの力を結集したチーム力で地球環境保護活動を実践するのが、地球メンテナンス活動です。MECCS、EARTH、Maintenanceの頭文字をとってMEM活動と呼称しています。
活動内容は環境保護活動への社員参加や環境コミュニケーションの積極発信、地元組織やNPOなどコミュニティとの協働となります。

3つのアクション

• ［ 1 ］環境メンテナンス活動生物多様性に配慮し、植樹や河川等の清掃など、生態系の保全や緑化活動に取り組みます。
• ［ 2 ］環境コミュニケーション活動社内外のホームページ等を通じて、環境保護推進活動に関するPRに取り組みます。
• ［ 3 ］環境コラボレーション活動NPO法人等が行う環境保護推進活動に協力した取り組みを行います。

各地での環境保護活動への参加

当社では、NTTグループ各社が主催するボランティア活動などに各支店・営業所を含め積極的に参加しています。特に環境保護活動については、「建物とともに生きる」当社の事業とも密接に関わる取り組みとして重視しており、長年にわたり各地で活動を継続的に実施しています。
2020年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対する各地での感染予防施策の実施を踏まえ、環境保護活動も、いわゆる「3密回避、ソーシャルディスタンスの徹底」の観点から、活動を制限して運用してきました。2022年度も、同感染症の動向も踏まえた適切な活動を心がけており、2023年7月現在、各地での活動実績は以下となります。

本社での取り組み：まちかどクリーンデーへの参加

本社がある東京都中央区では、事業所周辺などの清掃を毎月10日前後に地域で一斉に行う「まちかどクリーンデー」を展開し、清潔で美しいまちづくりを進めています。当社も、地域の一員として継続的に参加しており、2023年4月20日、同活動に参加しました。今回は、本社研修中の新規学卒採用者の皆さん23名を中心に、本社ビル周辺で空き缶や空き瓶などのゴミ拾いを、地域の方々とともに実施しました。

支店での取り組み：北陸支店クリーンデーへの参加

2022年5月12日、北陸支店としては初めて金沢市町会連合会主催の春の全市一斉美化清掃活動に支店長含め計 7 名の社員が参加しました。道路の側溝などのどろあげがメイン活動となりますが、枯葉、吸殻、空き缶などのゴミ拾いを行いました。今後も同様の活動が予定されているので、定期的に地域活動に積極参加していきます。

支店での取り組み：東北支店のボランティア活動参加

2023年6月11日、福島県南相馬市原町区北泉地内で「第11回南相馬市鎮魂復興市民植樹祭」が開催されました。南相馬市鎮魂復興市民植樹祭は、東日本大震災で犠牲となった人々を慰霊し、震災の経験や教訓をいつまでも忘れず後世に継承するとともに、津波を緩衝するための「いのちを守る緑の防災林」の実現を目指して、2013年から毎年開催されています。市内外からおよそ1,200人が参加するこのイベントに、当社東北支店から9名が参加しました。
地元に生息するタブノキやシイ、カシなど21種類、20,000本もの苗が、津波の威力を弱め漂流物を食い止める防潮堤に育つよう、鎮魂の祈りを込めながら植えました。当日は終日小雨の降る中、津波防波堤として土盛りした斜面で合羽で蒸れる汗を拭いながら、3時間かけて植樹を実施しました。

NTTファシリティーズグループの一員としての取り組み：「エコロじいの森」保全活動

NTTファシリティーズは2017年より「企業の森」活動に参画し、東京都青梅市黒沢の1.9ヘクタールの森林を「エコロじいの森」と命名し、森林整備費用の負担ならびに社員による森林保全活動を実施しています。日本メックスも2022年より保全活動に社員が参加しています。2022年12月3日、NTTアーバンソリューションズの企画として、りんけん※指導員の指導のもと、森林の成長観察、下草刈り作業が実施され、当社からも2名参加しました。今回は作業後にりんけん理事長の講話もいただき、非常に意義深い体験となりました。
今後も生物多様性の保全ならびに地球温暖化抑制に貢献する里山の環境整備に取り組んでいきます。
※りんけん：NPO法人 青梅林業研究グループ

日本メックスのアプローチ

2022年度 活動の総括

私たち日本メックスは、CSRテーマ「安心・安全なコミュニケーション」の取り組みの柱を強化し、「インフラの24時間365日管理」「自社のBCP推進」「情報セキュリティの徹底」「作業安全対策（メックス安全作法）の実践」各活動を加速しています。
「インフラの24時間365日管理」では、日々、社会インフラの継続的な維持を担っています。2022年度も、NTTグループの施設をはじめ、各地の公共施設、大規模ビルなどの維持・管理を、高い水準で実施しました。
「自社のBCP推進」では、かねてより事業継続性の確保を特に重視して社内体制の整備を図っています。2022年度も多くの事業リスク対応を確実に実施しました。また「情報セキュリティの徹底」では社会インフラのICT化を背景に、サイバーセキュリティ対応や個人情報保護の徹底などを継続的に推進しています。
「作業安全対策（メックス安全作法）の実践」は、BCP推進とも密接に関わる重要施策であり、現在は特にDXの積極的な取り入れを図りつつ、より安全な操業体制の構築にまい進しています。
このたび設定した目標群は、いずれも社会のレジリエンス向上を通じ、SDG11にも貢献するものであり、その徹底を図っていきます。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指すSDGs

Target 11.3.2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
Target 11.b.仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

取り組みの柱

インフラの24時間365日管理（サービス提供体制）、自社のBCP推進、情報セキュリティの徹底、作業安全対策（メックス安全作法）の実践

主な中長期目標

MECCS NET24センタの対応迅速化、災害訓練の継続実施、お客様から信頼される情報セキュリティの確立、安全手順の徹底

インフラの24時間365日管理

建物維持管理、工事業務を通じた貢献

私たち日本メックスは、「建物とともに生きる」の理念のもと、社会インフラの絶え間ない稼働を支える使命を担っています。建物維持管理ならびに工事業務はその最たるものといえます。安心・安全を見守る建物・設備の監視・点検業務や、適時で速やかな修繕・改修業務を、NTTグループの通信施設のみでなく、各地の様々な大規模施設へと提供しています。それらのビルで培われた私たちのノウハウは、施設の常時・統合管理を提供するMECCS NET24センタへと凝縮しており、日本各地の建物を24時間365日支えています。電話を受けてからの処理の効率化をCSR目標に組み入れ、2022年度は受付表を標準フォーマット化することにより入力時間を短縮しました。

NTT大通り4丁目ビル
コーポレートレポート2020 P11
NTTグループを支える、通信用建物整備
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2020.pdf#page=12

MECCS NET24センタ
コーポレートレポート2021 P18
お客様に安心・安全をお届けする
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2021_1.pdf#page=19

自社のBCP推進

災害（自然災害、パンデミック）対応

広域化、巨大化、長期化する地震などの災害発生を想定し、毎年災害対策訓練を実施しています。
具体的には、巨大地震を想定した安全対策、体制確保ならびに対応ルールの確認などを実施し、お客様のビルを支え続ける役割を再確認しています。
なお2020年1月下旬に国内初の感染者が確認された新型コロナウイルスに対しても、当社のパンデミック対応方針をいち早く適用し、社員や協力会社の安全衛生を徹底すると同時に、感染拡大の抑止施策を全社で実施しました。2022年度は10月に南海トラフ地震発生を想定した災害対策訓練を、会議システムを活用して全支店参加で実施しました。

訓練当日の様子（オンラインでの連絡状況）
コーポレートレポート2023 P18
BCP体制の継続的な強化と徹底　災害対策訓練の全社実施 https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2023_1.pdf#page=19

情報セキュリティの徹底

全社員に向けた情報セキュリティ教育

当社は、全組織に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適用し、全社および組織目標の設定を行い、情報セキュリティの運用を行っています。なお、本社、本店、支店、営業所は、ISO27001の認証を取得しています。
全社および組織目標の達成に向け、全社員に向けた情報セキュリティ教育を重視・徹底しています。学習内容は、ISMS監査・審査結果、情報資産の棚卸やリスクアセスメントを踏まえて教材を作成しており、2022年度は、年3回研修（eラーニング形式）を実施し、受講率は全て100%となっています。
また、ISMSの継続的改善を促進するため、ISMS内部監査員の増員を図っており、2020年度からISO27001内部監査員社内認定コースを開設しています。2022年6月には、新たに46名が資格を保有し、ISMS内部監査員は、計153名となりました。

作業安全対策（メックス安全作法）の実践

メックス安全作法の実践

2022年度、各作業現場において6+9の基本動作（6つの基本動作と9つの重大人身事故再発防止ルール）およびKY活動における安全施策の継続的定着確認を行っています。
安全パトロール時にヒアリングなどで状況確認を行い、6+9の基本動作は100％、問いかけKYは99.9％、ひとりKYは99.3％の作業現場で安全施策の定着を確認しています。

DXを活用した安全操業体制の強化

現在、日本各地の建設現場で、DXを活用し、建設現場の安全対策を刷新する動きが加速しています。従来、建設現場の抱える社会的課題として、担い手不足および熟練工からの知識伝承、多様化する工程に関わるノウハウ共有などがありました。これらは品質問題に加えて、現場の混乱を通じ事故を誘発する原因ともなります。そして近年は各地のインフラ刷新需要の増大と天候の過酷化、ウィズコロナでの活動制約などもあり、課題の重要度が増しています。このような観点に立ち、当社では、アプリケーションを活用した遠隔現場管理の実装を開始しています。
具体的には、現場と支店をアプリケーション（Microsoft Teams）で結び、PCおよびタブレットを活用して工程の要所の申し合わせおよび状況確認を実施。確実な施工に向けた確認・共有をより適時・効率的に実施する試みを開始しています。これらの結果、歩留まりの改善に加えて、より安全な操業にも効果がみられています。
今回の施策の成果を基に、より内容の充実を図りつつ、より多くの現場への実装を推進していきます。
※Microsoft Teamsはマイクロソフト グループの企業の商標です。

アプリケーションを使った遠隔現場管理の例

現場①

現場②

現場③

他現場事務所①

関西支店

他現場事務所②

日本メックスのアプローチ

2022年度 活動の総括

私たち日本メックスは、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」「ディーセントワークと労働安全衛生」「公正な処遇とキャリア開発」を、CSRテーマ「チームNTTのコミュニケーション」の主な取り組みの柱として、活動を開始しています。
「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」では、女性活躍の推進や多様性を尊重する職場の実現、ワークライフバランスの改善に継続的に取り組んでいます。2022年度も各種施策の整備および社員啓発を推進し、女性比率や障がい者比率といったKPIの向上を図りました。2023年「くるみん認定」を取得できたことは大きな成果です。
「ディーセントワークと労働安全衛生」では、人権尊重の徹底や労働安全衛生の推進といった、社会の関心が高まり続けるテーマに取り組んでいます。2022年度も全社員に向けた各種研修や労働安全衛生の徹底、全国安全衛生大会などを、バリューチェーンを視野に実施しました。これらの結果は2023年「健康経営優良法人」認定など成果を上げています。
「公正な処遇とキャリア開発」では、顧客の要望に応えうる技術・ノウハウ習得に向けた研修ならびに安全研修を実施しており、2022年度も計画通り教育を実施しました。これらの活動を通じ、SDG5および8の達成へと貢献を図っていきます。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指すSDGs

Target 5.1.あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
Target 5.4.公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 Target 5.5.政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

Target 8.3.生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 Target 8.5.2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 Target 8.8.移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

取り組みの柱

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I)、ディーセントワークと労働安全衛生、公正な処遇とキャリア開発

主な中長期目標

全員参加でのD&I体制の実現、労働安全衛生の徹底と、健康経営の推進、キャリア研修の全社員への提供

公正な処遇とキャリア開発

人財育成

一人ひとりがプロフェッショナルとして活躍するため、人財育成プログラムを通して、「確かな技術力、高いマネジメント力を備えた人財」「正しいことを正しく行う、高い倫理観を持った人財」「自らを学び、仲間と教え合う、自律した人財」の育成を図っています。
近年、建物づくり事業を取り巻く経営環境は急速に変化を続けており、必要とされる人財像や最適な育成方法については、各社、見直しを続けている状況と考えます。当社もこれを鑑み、現在、人財育成プログラムの仕組み全体の棚卸を行いつつ、必要な改善策の取り入れや新たな施策導入の検討などを、経営層の指揮のもと、人事企画部が中心となり、随時実施しています。

資格取得

当社では資格取得が事業継続と密接な関係にあります。指定した資格の取得費用や奨励金の支給を実施しており、社員の資格取得を奨励しています。
また、年齢と職位に応じたキャリアプランと密接に関わった資格取得計画を策定するなど、会社と社員の共栄を志向しています。

ｅラーニング

ｅラーニングは、建設業法、電気関連の業務知識、コンプライアンスや情報セキュリティなど技術力の基盤となる知識や法令遵守などに関わる意識づけなど社員の知識力の維持向上を継続的に実施しています。また、スマートフォンやタブレットでの受講にも対応し、隙間時間を活用した効率的な学習環境を整備しました。
さらに2020年度よりメックステクニカルカレッジも開講し、施工管理技士や建築物環境衛生管理技術者の受験対策講座を新設し、資格取得者数の増加への取り組みなどを強化しています。2023年度も継続して知識習得ツールとしてeラーニングを活用していきます。

2022年度 研修実績と2023年度計画数（対象：正社員、特別社員（嘱託社員））

注1　eラーニング研修除く
注2　技術研修については、契約社員、派遣社員を含む

メックステクニカルカレッジ

テクニカルカレッジとは、当社が社員の技術力向上ならびに意識啓発を促すための仕組みです。
プロとして必要と当社が定義する資格や業務知識を提示し、その習得に向けた教育プログラムを提供しています。

テクニカルカレッジ　主なメニュー

教育センタでの研修

セーフティトレーニングセンタ（STC）

本社ビル研修

同センタは、視て、触れて、感じることで、「安全」を学び、考えることをコンセプトとしており、疑似体験コーナーを含め、工事現場における「安全」についての心構えや基礎知識がしっかりと身に付けられます。前年度に引き続き2022 年度も新型コロナウイルス感染症対策を実施し、全国工事系社員283名、その他協力会社等 69名に対し集合研修を実施しました。
2023年度は、全国工事系社員の未受講者140名に対し研修を実施し、全国工事系社員全員の受講完了を目指す予定です。また、協力会社等80名に対しても体験型研修を継続実施予定です。

VR体験

埋設物簡易探査機／メタルセンサーリール体験

協力会社向け研修

支店体験型研修

本社ビルでのSTCへ出向けない支店エリアの社員などに対し、持ち込みキットを作成し、現地にて体験型研修を実施してきました。2022年度は、全国の各支店において講師を育成し、ご協力いただいて体験型研修を再開しました。講師育成12名、全国支店194名に対し集合研修を実施しました。
2023年度は、全国支店200名に対し体験型研修を実施予定です。

講師育成

養生材説明

火災感知器養生体験

オペレーショントレーニングセンタ（OTC）

維持管理要員の人財づくり強化と「日本メックスならでは」の付加価値の創出を目的とした同センタでは、データセンターと通信施設などの複合技術者など、高度技術者を育成し継続的に確保するための実機研修の充実を図り、社員などの段階的な技術レベルの育成に活用しています。

電気設備点検

防災機器点検

空気設備点検

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

ダイバーシティ推進室を中心としたD&I活動の加速

当社は、多様な特性を持つ社員がやりがいを持ち働きやすい職場を形成するための支援を目的として、2021年4月、「ダイバーシティ推進室」を設置しました。
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）は、NTT がグループ横断の重要な経営施策の一つに位置づけており、各社で取り組みが加速しています。日本メックスも、同室をD&I活動の統括役と位置づけ、「ダイバーシティを尊重する企業文化・風土の醸成」「ワークライフマネジメントの推進」「多様な人財の活躍促進」の3つを取り組みの柱に据え、活動を加速しています。これらの結果、任意団体 work with Pride が策定した、企業・団体等におけるLGBTQ+等性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標 2021」に引き続き2022年度、2023年度も最高位「ゴールド」を受賞するなど、外部評価も高まっています。
＜参考＞
NTTグループの性的マイノリティに関する取組みについての方針は下記をご覧ください。
NTTグループにおけるLGBTQ+等性的マイノリティに関する取組について
https://group.ntt/jp/newsrelease/2016/04/27/160427a.html

また、2021 年度以降の D&I活動の詳細は、コーポレートレポート2023 本編「CSRテーマ4　チームNTT のコミュニケーション」で詳しくご紹介しています。併せてご覧ください。

コーポレートレポート2022 P20
全員参加で推進する、D&I活動-ダイバーシティ推進室の設置
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2022_1.pdf#page=21

女性の活躍促進

当社は業務の性質上、従業員に占める女性の比率が低い傾向にありますが、一方で、今後の持続的な成長を維持していくためには、女性の活躍が不可欠であると認識しており、採用においても女性の採用数増加のための施策を展開し、女性が適材適所で働ける環境づくりを進めています。

一般事業主行動計画に即した活動と、くるみん認定

当社は2010年度より、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性の活躍を促進する社内制度の整頓を続けてきました。多面的な施策の構築を求める同計画を着実に遂行してきた結果、2023年に「くるみん認定」を受けることができました。現在は2023年4月1日～2026年3月31日の行動計画を開始したところであり、引き続き意欲的な目標に取り組んでいきます。

一般事業主行動計画の内容（抜粋）

計画期間：2023年4月1日～ 2026年3月31日
目標

• ① 計画期間内における女性労働者の育児休業の取得率を75％以上にする。
  計画期間内における男性労働者の育児休業を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合を合わせて20％以上とし、かつ育児休業等を取得した者を1人以上にする。
• ② 年次有給休暇の失効分の積立制度（ライフプラン休暇制度）による育児・介護に関わる休暇の取得単位を1日から半日単位へ変更する。
• ③ 令和4年9月末の年次有給休暇の失効率（切り捨て）36.8％を令和7年9月末まで（年次有給休暇の基準日が10月1日のため）に下げる。

日本メックスの人財データ

社員数・女性社員数（対象：正社員、特別社員（嘱託社員））

障がい者雇用の状況（2022年6月1日現在）

年休取得の状況

女性スポーツへの支援：大宮アルディージャ VENTUSとのパートナーシップ

当社は女性活躍推進を支援するため、2021年4月より、大宮アルディージャ VENTUSのクラブパートナーになりました。同チームは2020年10月に創設され、2021年秋に発足した日本初の女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」で活躍中です。同チームへのパートナー活動を通じて、当社は、日本における女性スポーツの更なる振興を図り、ひいては女性活躍推進への一助となることを目指しています。

躍動する選手たち
（写真提供　大宮アルディージャ）

VENTUSのチームメンバー
（写真提供　大宮アルディージャ）

ホームグラウンドNACK5　大宮
（写真提供　大宮アルディージャ）

ディーセントワークと労働安全衛生

人権の尊重

日本メックスグループは、「CSR基本方針」および、「人権に関する基本方針」を定め、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重しています。
開かれた経営環境のもとで、一人ひとりが自己責任で行動できる、公正で活気に満ちた企業風土を確立するとともに、働きやすい環境づくりの重要な要素として、相談窓口の設置、研修会を通した社内外の人権意識の高揚に努めています。
また、人権意識の向上施策などの一環として「コンプライアンスカード」を全従業員に配布するなど啓発に努めています。

健康経営の推進

近年、従業員の健康増進は、労働安全衛生の推進と並ぶ重要な経営テーマとなっています。また新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、その重要性は一層高まっています。このような中、当社も、健康診断や特定保健指導の受診徹底や、健診結果および健康アドバイスなどについて、いつでも社内システムより閲覧を可能とし、健康に対する意識の醸成や健康増進に取り組んでいます。
なお当社は、経済産業省が中心となり創設された「健康経営優良法人認定制度」において、2023年 3月8日に「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
現在は、日本メックス健康宣言にある、社員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できることが企業の発展につながるという考えのもと、健康経営優良法人上位500社（ホワイト500）の認定取得を目指し活動を続けています。

健康経営優良法人（大規模法人部門）認定証
コーポレートレポート2023 P20
多面的な健康経営の推進
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2023_1.pdf#page=21

健康診断の受診率

注 社員：正社員・特別社員
　 契約社員：一部パート社員、アルバイト社員は含まれず

メンタルヘルス

労働安全衛生法の改正に伴い、2015年12月以降企業にメンタルヘルス不調の未然防止を目的とするストレスチェックの実施が義務づけられました。
当社は、ストレスチェック100％実施を通じて、労働者のメンタル不調の未然防止に努めています。また、社外コンサル会社と連携し、全管理者に対し、結果に基づいた組織単位の傾向（課題）を説明し、対策の検討・実施・確認のPDCAサイクルを回すことにより、働きやすい職場づくりを進めています。社外カウンセリングでは、対人関係、家族、精神面など、あらゆる相談が「メール」「電話」「対面」など、個々人に寄り添った対応ができる体制を構築しています。

安全の取り組み

当社では、安全衛生管理体制を確立しそれぞれの役割に応じた、持ち場・立場で自主的な安全衛生活動を推進し、「不安全な行動╱不安全な状態による労働災害」の撲滅を目指しています。2022年度の工事╱維持管理業務中の休業となった案件は2件で、そのうち休業4日以上は1件でした。

日本メックス安全の日

過去の重大事故の風化防止および安全意識を高めるため、10月16日を「日本メックス安全の日」として、制定し安全祈願などを実施しています。
「日本メックス安全コーナー」では、過去の事故事例などを掲示し同様な事故を二度と発生させないよう啓発活動を実施しています。

安全祈願の様子

全国安全衛生大会

当該年度の安全衛生に関する意識統一を図るため「日本メックス（株）全国安全衛生大会」を毎年開催し、当社および協力会社も含めた安全に対する取り組み方針を確認する場としています。
2022年度は新型コロナウイルス感染症対応を配慮しつつ集合形式で行い、当社社員およびグループ会社社員等172名、パートナー会社32社が参加しました。当社の安全の取り組み報告、ご来賓、社外講師による安全講話などを実施し、安全意識をより強固なものにしました。最後に、安全唱和で大会を締めくくり、決意を新たにしました。

安全管理推進委員会

安全管理推進委員会は、建築物・建築設備の施工および維持管理業務における人的・物的災害事故などを未然に防止するため、日々の安全推進活動を通じて総合的な安全計画を組織的に展開し、安全に関するリスク管理を推進しています。
安全管理推進委員会の活動は、本社・支店・作業所など、それぞれに委員会を配置し、本社が毎年度、安全管理方針・年間活動計画を定め、支店ならびに作業所などでの委員会の運営方法、指導方法および安全意識の啓発を行っています。
また社内公募により、毎年安全標語を制定し、全員参加で安全意識を高めています。

バリューチェーンマネジメント

基本的な姿勢

取引先との相互発展は、対等で公正な取引関係の上に成り立ちます。日本メックスグループは、法令遵守は勿論、公正な取引関係の構築を基本とし、また環境性・社会性に配慮した取引先選定を心がけています。

購買の考え方

当社は「購買・外注管理規定」を制定しており、その規定に沿って取引を行っています。購買・取引先に対する主要な業務は、コストマネジメント部・購買担当が担っています。
取引にあたっては、お客様からいただいた設計図を基に積算・資材などの内容を把握したのち、各取引先に見積もりを依頼します。この結果をうけ、適切な数量・価格を提示した取引先に対して、建設業法に則した注文書にて発注をする、という流れです。その後の設計変更への対応も同様です。
取引先は、過去の取引実績などで管理され、個々の案件発注において公正さが保たれるよう、厳しくチェックしています。

取引関連法令遵守の取り組み

当社は、社会に責任を果たす企業としてCSRに配慮した調達を心がけています。具体的には取引開始時点の審査において社会規範的観点から問題の有無を踏まえた手順を徹底し、また発注においても仕様に環境・社会面の要件を積極的に採り入れることを推進しています。

CSRに配慮した調達の実施

当社は、社会に責任を果たす企業としてCSRに配慮した調達を心がけています。具体的には取引開始時点の審査において社会規範的観点から問題の有無を加味する手順を徹底し、また発注においても仕様に環境・社会面の要件を積極的に加味することを推進しています。

社会貢献・コミュニティ参画

基本的な姿勢

日本メックスグループは、企業市民活動を、各地の事業所ごとにきめ細かく実施しています。多岐にわたる活動を通じ、地域と共存する姿勢が全員の価値観へと浸透しています。

ペットボトルキャップ寄贈活動の継続的実施

当社では、社会貢献活動の一環として、ペットボトルキャップ（以下、キャップ）の寄贈を通じ、世界の子どもにワクチンを届ける取り組みを2022年度から開始しています。
具体的には、当社で集めたキャップを回収業者がリサイクル資源として販売し、その売却益を認定 NPO法人「世界の子どもにワクチンを　日本委員会（JCV）」に寄付し、国連児童基金（UNICEF）と連携して世界のワクチン工場へワクチンを発注することで、最終的に支援国の子どもたちがワクチンを接種できる仕組みです。
当社では、これからも社会貢献活動に取り組み、持続可能な循環型社会に貢献していきます。