人と社会のコミュニケーション
品質・革新の挑戦
日本メックスのアプローチ
2023年度 活動の総括
私たち日本メックスは、「高品質な建物ソリューションの提供」「DX化の積極提案の推進」「CSの継続的な改善」を、CSRテーマ「人と社会のコミュニケーション」の主な取り組みの柱として、活動を継続的に強化しています。
「高品質な建物ソリューションの提供」では、品質方針の全「建物づくり」への徹底を進め、ISO9001、14001といった顧客から求められる品質マネジメントを全社で推進しつつ、OJTはもちろん、社内の知見共有施策を強化し、各顧客案件で要求される様々な建物づくりの性能・品質の向上を図っています。
「DX化の積極提案の推進」では、顧客要望への対応と事業の効率化双方の観点から、建物づくりのDX化は今や重要な経営課題であるという認識のもと、「ムーンショットDX(Digital
Transformation)」と銘打つソリューション開発などを部門横断で推進しています。2023年度も、NTTグループ各社との連携も加速しつつ、より現場業務に資する具体的な成果事例を蓄積しました。
上記全ての業務は、顧客満足を大前提に推進する必要があります。「CSの継続的な改善」では、日本メックス独自の活動である「MWC活動」などを通じ、高い顧客満足を得た案件の情報共有を継続的に実施しており、2023年度も全社での共有・意見交換を活発に実施しました。
取り組みの柱と優先的に貢献を目指すSDGs
優先的に貢献を目指すSDGs
Target
9.1.全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、
地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
取り組みの柱
高品質な建物ソリューションの提供、DX化の積極提案の推進、CSの継続的な改善
主な中長期目標
品質方針の全「建物づくり」への徹底、多角的DXによる生産性向上、事業拡大の推進、各種CS指数の向上
高品質な建物ソリューションの提供
品質マネジメントの方針
お客様からの信頼獲得は、事業の持続的な成長に欠かせない経営課題です。日本メックスグループは、ISOに即した品質・環境マネジメントを重視し、グループ全体でのPDCAをトップ主導で継続的に実施しています。
品質方針
- 1. お客様のニーズと期待に的確に応え、お客様満足度(CS)の向上を図り、信頼を確保する。
- 2. 品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善により、技術に裏打ちされた良質なエンジニアリングとサービスを提供する。
品質マネジメントの推進体制
品質・管理
当社は、2000年に品質マネジメントシステム(QMS)の国際規格ISO9001の認証を取得し、2008年に環境マネジメントシステム(EMS)ISO14001との統合認証を取得するとともに、2016年は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO27001の認証を取得しました。品質方針を上記の通り定めています。
推進体制
ISO9001、ISO14001 の監査は、本社・全支店において、ISO9001はこれまで年2回、ISO14001およびISO27001は年1回、実施しています。
推進体制については、トップマネジメントがQMS、EMS推進と役割をコミットしており、各部署および支店はそれぞれの役割を意識し、全社一体となって活動を展開しています。
DX化の積極提案の推進
NTTグループ加入を機に、取り組みをさらに加速
近年、IoTの社会各所への浸透やAI技術の発展、5G(第5世代移動通信システム)に象徴されるICT技術の飛躍的な革新により、社会インフラのネットワーク管理やデジタル技術を活用した施工が急速に進んでいます。NTTグループも、様々な大規模インフラ案件において「B2B2Xプロジェクト」などのICT化を推進しています。私たち日本メックスも現在、各種作業ロボットおよびパワーアシストスーツの実証実験、BIM※1の活用(WebカメラやBAS※2との連携)を開始しています。これらを通じ、最先端技術を積極的に取り入れた現場のDX化や建物づくりの提案を推進していきます。
なお、最先端技術を積極的に取り入れた提案例は、コーポレートレポート・公式 HPにて随時発信していきますので、併せてご覧ください。
※1 BIM:Building Information Modelingの略
※2 BAS:Building Automation Systemの略
4足歩行ロボット
業務DXロボット ugo
BIMとBASの連携
パワーアシストスーツ
コーポレートレポート2024 P14
保守・管理現場のDX推進 「ムーンショットDX」活動の開始
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2024_1.pdf#page=15
継続的な業務改善活動
MWC活動(MECCS Wisdom Circle)
MWC活動とは、日常業務における課題解決を通して「顧客創造」「現場力強化」「経営基盤強化」に寄与することを目的とした日本メックス独自の施策です。
日常業務に内在する“ムダ・ムラ・ムリ”等について安全確保および事故発生リスクを適正にマネジメントしつつ、課題を解決することで顧客サービスの向上、従業員満足度の向上、品質維持のためのプロセス改善、工期および維持管理業務従事時間短縮、コスト低減を実現するなど、社内各組織から選抜された特に優良な活動(小集団活動など)事例を集め、年1回、全社発表会を開催すると同時に、活動事例の全国水平展開も行っています。
2023年度は11月にMWC全国発表会を開催しました。2013年度の初開催から11回目となる今回もリモート開催となりましたが、本社事務局等22名、オンライン発表者28名をはじめ全国からもオンライン視聴参加が多数あり、全社で改善意識を高めることができました。これからも更なる改善意識の向上と業務効率化に取り組み、お客様サービスの向上に努めていきます。
2023年度MWC全国発表会の様子
人と地球のコミュニケーション
環境経営の徹底
日本メックスのアプローチ
2023年度 活動の総括
私たち日本メックスは、「環境マネジメントシステム(EMS)の徹底」「低・脱炭素化への取り組み」「低排出、循環型事業の実現」を、CSRテーマ「人と地球のコミュニケーション」の主な取り組みの柱として、活動を継続強化しています。
「環境マネジメントシステム(EMS)の徹底」では、ISO14001とISO9001との統合認証に即し、環境リスクの確実な管理を継続しています。またエコチューニング認定の取得やeco検定受験の全社推進を通じ、事業所ごとに、社会やお客様の環境意識の高まりに対応できる現場力の向上を、2023年度も図りました。
「低・脱炭素化への取り組み」では、NTTグループのカーボンニュートラル戦略に即し、自社の低・脱炭素化と、建物づくりの低・脱炭素性能の向上を本格化しており、年次指標に即した各種
PDCA活動の全社浸透を一層徹底しています。
「低排出、循環型事業の実現」では、オフィス・作業現場の3Rを引き続き徹底すると同時に、自然資源への負荷の軽減ならびに環境保全活動を重んじており、2023年度も継続的に活動を推進しました。
取り組みの柱と優先的に貢献を目指すSDGs
優先的に貢献を目指すSDGs
Target 7.2.2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
Target 7.3.2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
Target 12.2.2030年までに、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 Target 12.4.2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 Target 12.5.2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 Target 12.6.特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
Target 13.1.全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
取り組みの柱
環境マネジメントシステム(EMS)の徹底、低・脱炭素化への取り組み、
低排出、循環型事業の実現
主な中長期目標
環境リスクの低減(ISOの推進)、エコ検定取得率、温室効果ガス(GHG)排出量の削減、環境負荷の削減、SDGs教育の継続実施、廃棄物削減、紙使用量の削減
環境マネジメントシステム(EMS)の徹底
環境マネジメントシステム(EMS)
環境マネジメントについては、2004年に環境マネジメントシステム(EMS)ISO14001の認証を取得し、品質マネジメントシステム(QMS)ISO9001認証との統合後は、トップマネジメントがQMS・EMS推進と役割をコミットしており、各部署および支店はそれぞれの役割を意識し、全社一体となって活動を展開しています。
環境方針
- 1. 事業活動による環境への影響を明確にし、技術的かつ経済的に可能な範囲で、環境目的・目標を定め、それを実現し、地球環境保護に努める。
- 2. 環境マネジメントシステムの有効性の継続的改善により、地球環境保護に努める。
- 3. 事業活動に適用される環境に関する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守し、環境汚染の予防に努める。
- 4. 建物の長寿命化を推進し、地球環境の保護に努める。
エコチューニング認定の取得
環境省では、低・脱炭素社会の実現に向けて、建築物の「エコチューニング」として、業務用などの建築物から排出される温室効果ガスの削減を、快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善を通じて実施する仕組みを推進しています。
当社は、2017年3月にエコチューニング認定制度における事業者認定を取得(2023年3月更新)し、エネルギー資源の確保、地球温暖化防止といった社会的要請、お客様からの省エネルギーやエネルギー料金削減といったご要望に対し、ICT技術と省エネ技術の融合を図り環境負荷低減に取り組んでいます。
eco検定受験の全社推進
eco検定(環境社会検定試験)とは、東京商工会議所が主催している、環境に関する検定試験です。環境問題と事業の関わり、時事的な出来事、世界の動向など、複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に身に付けることが可能な「環境教育の入門編」として、幅広い業種・職種の方に活用されています。
当社はかねてより、社員に対し同検定の受験を、環境意識醸成ならびに環境経営への知識習得の観点から奨励しています。その結果、東京商工会議所の「eco検定合格者ランキング2017」で5位になるなど、積極的な受験を継続。2023年度末時点の取得者数は
1,271 名に達しています。建物の長寿命化によって地球環境保護に貢献する会社として、エコ意識・知識を高めていくため、これからも同検定取得者数を増やしていきます。
低・脱炭素化への取り組み
自社の低・脱炭素化
SDG7および13に貢献しつつ、社会の低・脱炭素化を推進する企業として、お客様建物の低・脱炭素化を提案する以前に、自社の低・脱炭素化を計画的に実施することが、社会から求められています。この考えのもと、当社は、自社建物における外皮※の断熱性の向上や熱源配置の工夫、LED照明化の推進、高度に制御された調光・空調設備の導入やクールビズやウォームビズ、事務室における昼休憩時間帯の消灯といった活動を励行しています。また、健康経営の推進も兼ね「3UP
/
4DOWN」のポスターを掲示し、階段利用の促進を通じ、電気の使用量削減に努めています。またNTTグループが推進する事業の低・脱炭素化に向けた施策の検討も開始しています。具体的には、2021年9月にNTTグループが新環境エネルギービジョンを策定し、自社ならびに製品、サービスの低炭素化を一層推し進めていることを踏まえ、日本メックスも現在、各種数値の集計を開始しています。2023年度は温室効果ガス排出量について、対前年比1.012%削減を達成しました。
※外皮とは、建物の外部と内部を隔てる境界を指し、窓・壁・屋根・床等をいう
コーポレートレポート2022 P16
日本メックスの低炭素化の加速
−NTTグループの一員として、中期的取り組みを推進
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2022_1.pdf#page=17
コーポレートレポート2024 P16
グループと足並みを揃えた脱炭素戦略の加速
事業の脱炭素化のさらなる加速
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2024_1.pdf#page=17
自然換気 遮熱フィルム
LED照明
PHEV社用車
EV充電設備設置予定場所
低炭素性能を高める、建物づくり
建物の低炭素性能の向上は、現在、多くのお客様の案件において、高い優先度で求められる設計・施工要件となっています。当社では、上記でご紹介した自社の低炭素化で培った技術やノウハウを交え、事業用や商業用、公共施設といった多様な建物に対して、最適な低炭素化をご提案しています。なお、主な成果はコーポレートレポート・公式HPにて随時発信していきますので、併せてご覧ください。
広島県立総合体育館
G7広島サミットに伴う改修で
広島県立総合体育館の照明をLED化
産業技術総合研究所 北海道センター
コーポレートレポート2021 P16
低炭素性能に優れた建物づくり
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2021_1.pdf#page=17
低排出、循環型事業の実現
オフィス、作業現場の3R の徹底
オフィス廃棄物の排出量、事務用紙の使用量などをKPIとした活動を推進しています。会議のペーパレス化や資料の電子保存、グリーン購入法に基づく再生紙利用などに取り組んでいます。また全員ができる資源循環として、 2015年より本社ビル各フロアの給湯スペースにペットボトルキャップ回収ボックスを設置し、回収を行っています。現在は認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」へ寄贈することを通じ、支援国の子どもたちへワクチンを贈る活動に参画しています。
ペットボトルキャップの回収ボックス
各地での環境保護活動への参加
当社では、NTTグループ各社が主催する地域社会への貢献活動などに本社をはじめ、本店・各支店・営業所を含め積極的に参加しています。特に「建物とともに生きる」を企業理念に掲げる当社の事業とも密接に関わる環境保護については、長年継続的な活動を行ってきました。2024年7月現在、各地において継続的に実施してきた取り組みは以下の通りです。
本社での取り組み:まちかどクリーンデーへの参加
本社がある東京都中央区では、事業所周辺などの清掃を毎月10日前後に地域で一斉に行う「まちかどクリーンデー」を展開し、清潔で美しいまちづくりを進めています。当社も、地域の一員として継続的に参加しており、2024年4月18日、同活動に参加しました。今回も本社研修中の新規学卒採用者の皆さん19名を中心に、本社ビル周辺で空き缶や空き瓶などのごみ拾いを実施しました。
また、2023年度より、入船三丁目町会クリーンデーにも参加するなど、近隣自治体と連携した環境保護活動を引き続き拡大しています。
支店での取り組み:北陸支店クリーンデーへの参加
2024年5月10日、北陸支店としては2回目の金沢市町会連合会主催の「春の全市一斉美化清掃活動」に参加しました。
道路の側溝などのどろあげがメイン活動となりますが、枯葉、吸殻、空き缶などのゴミ拾いも行いました。今回も天候にも恵まれ、支店長含め19名の方に参加いただきました。今後も毎年の恒例行事として地域の方々に愛される活動を積極的に行っていきます。
支店での取り組み:東北支店のボランティア活動参加
2024年6月9日、福島県南相馬市小高区塚原地内海岸防災林にて「第12回南相馬市鎮魂復興市民植樹祭」が開催されました。同植樹祭は東日本大震災で犠牲となった人々を慰霊し、震災の経験や教訓をいつまでも忘れず後世に継承するとともに、津波を緩衝するための「いのちを守る緑の防災林」を地域各所に整備していくことを目指して、2013年から毎年開催されています。
市内外からおよそ1,300人が参加するこのイベントに日本メックス東北支店からは9名が参加しました。地元に生息するタブノキやシイ、カシなど21種類、20,000本もの苗が、津波の威力を弱め、漂流物を食い止める防潮堤に育つよう、鎮魂の祈りを込めながら植えました。当日は曇りでしたがやや風が強いなか、津波防波堤として土盛りした足元の悪い斜面で汗を拭きつつ、3時間かけて植樹を実施しました。
NTTファシリティーズグループの一員としての取り組み:「エコロじいの森」保全活動
NTTファシリティーズは2017年より「企業の森」活動に参画し、東京都青梅市黒沢の1.9ヘクタールの森林を「エコロじいの森」と命名し、森林整備費用の負担ならびに社員による森林保全活動を実施しています。日本メックスも2022年より保全活動に社員が参加しています。 2023年10月28日、NTTアーバンソリューションズグループとして継続的に森林保全に携わり、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、今回は、大きく成長した「エコロじいの森」の観察をしながら、今後の育成に向け、根払い(枝打ち)および害獣対策を実施しました。当社からも3名が参加しました。今後も生物多様性の保全ならびに地球温暖化抑制に貢献する里山の環境整備に取り組んでいきます。
安心・安全なコミュニケーション
安心・安全の見守り
日本メックスのアプローチ
2023年度 活動の総括
私たち日本メックスは、CSRテーマ「安心・安全なコミュニケーション」の取り組みの柱として「インフラの24時間365日管理」「自社のBCP推進」「情報セキュリティの徹底
」「作業安全対策(メックス安全作法)の実践」各活動を重視し、各担当部署を中心に継続的なPDCA活動を展開しています。
「インフラの24時間365日管理」では、日々、社会インフラの継続的な維持を担っています。2023年度も、NTTグループの施設をはじめ、各地の公共施設、大規模ビルなどの維持・管理を、高い水準で実施しました。
「自社のBCP推進」では、かねてより事業継続性の確保を特に重視して社内体制の整備を図っており、2023年度も年初の「令和6年能登半島地震」を含め各種の事業リスク対応を確実に遂行しました。また「情報セキュリティの徹底」では2023年のNTTグループ強化方針を踏まえ、サイバーセキュリティ対応や個人情報保護の施策を強化・徹底しました。
「作業安全対策(メックス安全作法)の実践」は、BCP推進とも密接に関わる重要施策であり、現在は特にDXの積極的な取り入れを図りつつ、より安全な操業体制の構築にまい進しています。
社会のレジリエンス向上はSDG11達成はもちろん、NTTグループのサステナビリティ戦略においても大きな意義を持つ課題であり、その徹底を図っていきます。
取り組みの柱と優先的に貢献を目指すSDGs
優先的に貢献を目指すSDGs
Target 11.3.2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
Target 11.b.仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
取り組みの柱
インフラの24時間365日管理(サービス提供体制)、自社のBCP推進、情報セキュリティの徹底、作業安全対策(メックス安全作法)の実践
主な中長期目標
MECCS NET24センタの対応迅速化、災害訓練の継続実施、お客様から信頼される情報セキュリティの確立、安全手順の徹底
インフラの24時間365日管理
建物維持管理、工事業務を通じた貢献
私たち日本メックスは、「建物とともに生きる」の理念のもと、社会インフラの絶え間ない稼働を支える使命を担っています。建物維持管理ならびに工事業務はその最たるものといえます。安心・安全を見守る建物・設備の監視・点検業務や、適時で速やかな修繕・改修業務を、NTTグループの通信施設のみでなく、各地の様々な大規模施設へと提供しています。それらのビルで培われた私たちのノウハウは、施設の常時・統合管理を提供するMECCS NET24センタへと凝縮しており、日本各地の建物を24時間365日支えています。2023年度は入電後手配30分以内実施率95%以上を12ヵ月連続で達成すると同時に、修繕受付システムの習熟による処理時間の短縮化を達成しました。
NTT大通り4丁目ビル
コーポレートレポート2020 P11
NTTグループを支える、通信用建物整備
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2020.pdf#page=12
MECCS NET24センタ
コーポレートレポート2021 P18
お客様に安心・安全をお届けする
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2021_1.pdf#page=19
自社のBCP推進
災害(自然災害、パンデミック)対応
広域化、巨大化、長期化する地震などの災害発生を想定し、毎年災害対策訓練を実施しています。
具体的には、巨大地震を想定した安全対策、体制確保ならびに対応ルールの確認などを実施し、お客様のビルを支え続ける役割を再確認しています。
なお2020年1月下旬に国内初の感染者が確認された新型コロナウイルスに対しても、当社のパンデミック対応方針をいち早く適用し、社員や協力会社の安全衛生を徹底すると同時に、感染拡大の抑止施策を全社で実施しました。2023年度は9月に南海トラフ地震発生を想定した災害対策訓練を会議システムを活用して全支店参加で実施しています。
訓練当日の様子
コーポレートレポート2024 P18
BCP体制の継続的な強化と実践 災害対策訓練と震災復旧派遣
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2024_1.pdf#page=19
情報セキュリティの徹底
全組織・全社員一体となったISMS運用
当社は、全組織に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適用し、全社および組織目標の設定を行い、情報セキュリティの運用を行っています。なお、本社、本店、支店、営業所は、ISO27001の認証を取得しています。
全社および組織目標の達成に向け、全社員に向けた情報セキュリティ教育を重視・徹底しています。学習内容は、ISMS監査・審査結果、リスクアセスメント結果、情報セキュリティ脅威の動向などを踏まえて教材を作成しており、2023年度は、年3回研修(eラーニング形式)を実施し、受講率は全て100%となっています。
また、ISMSの継続的改善を促進するため、ISMS内部監査員の増員を図っており、2020年度からISO27001内部監査員社内認定コースを開設しています。2023年度コースでは、新たに27名が資格を保有し、ISMS内部監査員は、計201名となりました。ISMS内部監査員のISMSへの関わりは、ISMS審査において高く評価を頂いています。
作業安全対策(メックス安全作法)の実践
メックス安全作法の実践
2023年度、各作業現場において6+9の基本動作(6つの基本動作と9つの重大人身事故再発防止ルール)およびKY活動における安全施策の継続的定着確認を行っています。
安全パトロール時にヒアリングなどで状況確認を行い、6+9の基本動作は99.8%、問いかけKYは99.8%、ひとりKYは99.7%の作業現場で安全施策の定着を確認しています。
DXを活用した安全操業体制の強化
現在、日本各地の建設現場で、DXを活用し、建設現場の安全対策を刷新する動きが加速しています。従来、建設現場の抱える社会的課題として、担い手不足および熟練工からの知識伝承、多様化する工程に関わるノウハウ共有などがありました。これらは品質問題に加えて、現場の混乱を通じ事故を誘発する原因ともなります。そして近年は各地のインフラ刷新需要の増大と天候の過酷化、ウィズコロナでの活動制約などもあり、課題の重要度が増しています。このような観点に立ち、当社では、アプリケーションを活用した遠隔現場管理の実装を開始しています。
具体的には、現場と支店をアプリケーション(Microsoft
Teams)で結び、PCおよびタブレットを活用して工程の要所の申し合わせおよび状況確認を実施。確実な施工に向けた確認・共有をより適時・効率的に実施する試みを開始しています。これらの結果、歩留まりの改善に加えて、より安全な操業にも効果がみられています。
今回の施策の成果を基に、より内容の充実を図りつつ、より多くの現場への実装を推進していきます。
※Microsoft Teamsはマイクロソフト グループの企業の商標です。
アプリケーションを使った遠隔現場管理の例
現場①
現場②
現場③
他現場事務所①
関西支店
他現場事務所②
チームNTTのコミュニケーション
人財との共栄
日本メックスのアプローチ
2023年度 活動の総括
私たち日本メックスは、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」「ディーセントワークと労働安全衛生」「公正な処遇とキャリア開発」を、CSRテーマ「チームNTTのコミュニケーション」の主な取り組みの柱として、活動を展開しています。
「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」では、女性活躍の推進や多様性を尊重する職場の実現、ワークライフバランスの改善に継続的に取り組んでいます。2023年「くるみん認定」取得など制度整備と企業風土醸成は着実に進んでおり、2023年度も女性比率や障がい者比率といったKPIの向上を図りました。なお、女性活躍推進研修を開催するなど、取り組みの定着を図っています。
「ディーセントワークと労働安全衛生」では、人権尊重の徹底や労働安全衛生の推進に取り組んでいます。2023年度も全社員に向けた各種研修や労働安全衛生の徹底、全国安全衛生大会などを、バリューチェーンを視野に実施しました。建設業界において適切な労務管理ひいては健康増進は社会的要請が高まり続けており、2023年「健康経営優良法人」認定などを機に、全社での取り組みを加速しています。
「公正な処遇とキャリア開発」では、顧客の要望に応えうる技術・ノウハウ習得に向けた研修ならびに安全研修を実施しており、2023年度も計画通り教育を実施しました。これらの活動を通じ、SDG5および8の達成へと貢献を図っていきます。
取り組みの柱と優先的に貢献を目指すSDGs
優先的に貢献を目指すSDGs
Target 5.1.あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
Target
5.4.公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
Target 5.5.政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
Target 8.3.生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 Target 8.5.2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 Target 8.8.移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
取り組みの柱
ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)、ディーセントワークと労働安全衛生、公正な処遇とキャリア開発
主な中長期目標
全員参加でのD&I体制の実現、労働安全衛生の徹底と、健康経営の推進、キャリア研修の全社員への提供
公正な処遇とキャリア開発
人財育成
一人ひとりがプロフェッショナルとして活躍するため、人財育成プログラムを通して、「確かな技術力、高いマネジメント力を備えた人財」「正しいことを正しく行う、高い倫理観を持った人財」「自らを学び、仲間と教え合う、自律した人財」の育成を図っています。
近年、建物づくり事業を取り巻く経営環境は急速に変化を続けており、必要とされる人財像や最適な育成方法については、各社、見直しを続けている状況と考えます。当社もこれを鑑み、現在、人財育成プログラムの仕組み全体の棚卸を行いつつ、必要な改善策の取り入れや新たな施策導入の検討などを、経営層の指揮のもと、人事企画部が中心となり、随時実施しています。
資格取得
当社では資格取得が事業継続と密接な関係にあります。指定した資格の取得費用や奨励金の支給を実施しており、社員の資格取得を奨励しています。
また、年齢と職位に応じたキャリアプランと密接に関わった資格取得計画を策定するなど、会社と社員の共栄を志向しています。
eラーニング
eラーニングは、建設業法、電気関連の業務知識、コンプライアンスや情報セキュリティなど技術力の基盤となる知識や法令遵守などに関わる意識づけなど社員の知識力の維持向上を継続的に実施しています。また、スマートフォンやタブレットでの受講にも対応し、隙間時間を活用した効率的な学習環境を整備しました。
さらに2020年度よりメックステクニカルカレッジも開講し、施工管理技士や建築物環境衛生管理技術者の受験対策講座を新設し、資格取得者数の増加への取り組みなどを強化しています。2024年度も継続して知識習得ツールとしてeラーニングを活用していきます。
2023年度 研修実績と2024年度計画数(対象:正社員、特別社員(嘱託社員))
注1 eラーニング研修除く
注2 技術研修については、契約社員、派遣社員を含む
メックステクニカルカレッジ
メックステクニカルカレッジとは、当社が社員の技術力向上ならびに意識啓発を促すための仕組みです。
プロとして必要と当社が定義する資格や業務知識を提示し、その習得に向けた教育プログラムを提供しています。
コンセプト
【技術】を志す「個」と「集団」を磨き続けるための「場」
-
> 社会が求めるもの
お客様が求める究極の付加価値は【技術力】
最後に生き残るのは「個」と「組織」の【技術力】 -
> プロフェッショナルとして求められるもの
【LCコンサルタント】に求められる【技術】とは?
【維持管理技術者】に求められる【技術】とは?
【施工管理技術者】に求められる【技術】とは?
【安全管理技術者】に求められる【技術】とは? -
> 個人の志向として
こだわる【技術】は?……良いものをみる、最高のものを味わう
自分の【技術力】って何だろう?……足腰の強い【技術者】
5年、10年、30年先の自己の【技術者】像?……蓄積と体系化
テクニカルカレッジ 主なメニュー
教育センタにおける研修
セーフティトレーニングセンタ(STC)
本社ビル研修
同センタは、視て、触れて、感じることで、「安全」を学び、考えることをコンセプトとしており、疑似体験コーナーを含め、工事現場における「安全」についての心構えや基礎知識がしっかりと身に付けられます。前年度に引き続き、2023年度は、全国工事系社員135名、その他協力会社等51名に対し集合研修を実施しました。
2024年度から5ヵ年計画で、全国環境系社員730名に対し集合研修を実施します。研修内容についても、近年発生した事故内容に触れるとともに、実物を見られるようにしています。また、VRを使用した開口部転落災害や火災事故などの新たなコンテンツを追加し、研修を実施します。また、さらに、協力会社等80名に対しても体験型研修を継続実施します。
事故事例説明
天井内作業体験
埋設物簡易探査機体験
支店体験型研修
本社ビルでのSTCへ出向けない支店エリアの社員などに対し、持ち込みキットを作成し、現地にて体験型研修を実施してきました。前年度に引き続き2023年度も全国支店の155名に対し各支店で体験型研修を実施しました。
2024年度については、再度、講師育成研修を実施し、安全への理解を深め、安全意識向上を図ります。講師育成では10名を対象に、また全国支店の150名に対し体験型研修を実施します。
事故事例説明
感電体験
VR体験
オペレーショントレーニングセンタ(OTC)
維持管理要員の人財づくり強化と「日本メックスならでは」の付加価値の創出を目的とした同センタでは、データセンターと通信施設などの複合技術者など、高度技術者を育成し継続的に確保するための実機研修の充実を図り、社員などの段階的な技術レベルの育成に活用しています。
電気設備点検
防災機器点検
空気設備点検
ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
ダイバーシティ推進室を中心としたD&I活動の加速
当社は、多様な特性を持つ社員がやりがいを持ち働きやすい職場を形成するための支援を目的として、2021年4月、「ダイバーシティ推進室」を設置しました。
ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)は、NTT
がグループ横断の重要な経営施策の一つに位置づけており、各社で取り組みが加速しています。日本メックスも、同室をD&I活動の統括役と位置づけ、「ダイバーシティを尊重する企業文化・風土の醸成」「ワークライフマネジメントの推進」「多様な人財の活躍促進」の3つを取り組みの柱に据え、活動を加速しています。これらの結果、任意団体
work with Pride
が策定した、企業・団体等におけるLGBTQ+等性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」も、最高位「ゴールド」を3年連続受賞するなど、外部評価も高まっています。
<参考>
NTTグループの性的マイノリティに関する取組みについての方針は下記をご覧ください。
NTTグループにおけるLGBTQ+等性的マイノリティに関する取組について
https://group.ntt/jp/diversity/lgbtq.html
コーポレートレポート2022 P20
全員参加で推進する、D&I活動-ダイバーシティ推進室の設置
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2022_1.pdf#page=21
女性の活躍促進
当社は業務の性質上、従業員に占める女性の比率が低い傾向にありますが、一方で、今後の持続的な成長を維持していくためには、女性の活躍が不可欠であると認識しており、採用においても女性の採用数増加のための施策を展開し、女性が適材適所で働ける環境づくりを進めています。
一般事業主行動計画に即した活動と、くるみん認定
当社は2010年度より、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性の活躍を促進する社内制度の整頓を続けてきました。多面的な施策の構築を求める同計画を着実に遂行してきた結果、2023年に「くるみん認定」を受けることができました。現在は2023年4月1日~2026年3月31日の行動計画を開始したところであり、引き続き意欲的な目標に取り組んでいきます。
2023年度 女性活躍推進研修を実施しました
当社はダイバーシティ推進室が中心となり、社員一人ひとりへのダイバーシティ啓発を実施しています。2023年度は女性社員を対象とした研修会を12月8日に実施しました。同研修では、参加者に対し自身のキャリアを見つめなおす機会を作り、働き方や生き方を考えることを目的とし、かつ、キャリアデザインへの理解を深めるために、外部講師による講演に加えて先輩社員を交えたグループワークなどを実施しました。オンライン、オフラインで合計96名の参加があり、活発な意見交換が実施されました。
研修会の様子
障がい者雇用
当社では、障がい者の方々に対して雇用機会を提供するとともに採用を強化しています。法定雇用率2.5%を維持していくため、今後とも各支店などを含めて継続的に取り組み、さらに多くの雇用機会を提供できるよう努めていきます。
ワークライフバランスの推進
当社は、従業員がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる会社とするため、「長時間労働の解消」「多様で柔軟な働き方の実現」「(DXによる)生産性の向上」「公正な待遇確保のための制度の検討見直し」「現場労働環境の改善(工事現場担当者週休二日制など)」「『健康優良企業「銀」の認定』の更新」に取り組んでいます。
各種休暇制度
当社では、従業員それぞれが仕事と家庭を両立させ、ライフステージに応じた働き方ができるよう、年次有給休暇はもとより、ライフプラン休暇、リフレッシュ休暇などの特別休暇、また、出産休暇、育児休業、介護休業など、育児・介護に関する各種休業・短時間勤務制度を設け、従業員が生き生きと働ける職場環境の構築を図っています。
男性・女性社員の育児休業制度取得の励行
男性・女性を問わない、社員の育児休業取得は、日本政府も重視する子育て施策であり、特に男性労働者の育児休業取得率などの公表が進められています。このような中、当社も性別に関わらず社員の育児休業取得を励行する制度改定を行うと同時に、各拠点での啓発活動の実施を通じ、育児休業取得を促し協力する職場風土の醸成に努めています。また育児休業に留まらず、育児を行っている社員の短時間勤務制度についても、男女問わず制度利用を励行しています。2023年度における、育児休業取得者(取得率)は、男性社員10人(43.5%)・女性社員3人(100%)となっています。
福利厚生
従業員が安心して将来を考えながら働き続け、モチベーションの向上・パフォーマンスの発揮ができるよう、各種保険のほか、住宅手当や独身寮・借上社宅制度、財形貯蓄・勤労者財産形成給付金制度、定期健康診断や人間ドックなど、福利厚生の構築を図っています。
日本メックスの人財データ
社員数・女性社員数(対象:正社員、特別社員(嘱託社員))
障がい者雇用の状況(2024年6月1日現在)
年休取得の状況
女性スポーツへの支援:大宮アルディージャ VENTUSとのパートナーシップ
当社は女性活躍推進を支援するため、2021年4月より、大宮アルディージャ VENTUSのクラブパートナーになりました。同チームは2020年10月に創設され、2021年秋に発足した日本初の女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」で活躍中です。同チームへのパートナー活動を通じて、当社は、日本における女性スポーツの更なる振興を図り、ひいては女性活躍推進への一助となることを目指しています。
笑顔の選手たち
(写真提供 大宮アルディージャ)
VENTUSのチームメンバー
(写真提供 大宮アルディージャ)
ホームグラウンドNACK5 大宮
(写真提供 大宮アルディージャ)
ディーセントワークと労働安全衛生
人権の尊重
日本メックスグループは、「サステナビリティ基本方針」および、「人権に関する基本方針」を定め、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重しています。
開かれた経営環境のもとで、一人ひとりが自己責任で行動できる、公正で活気に満ちた企業風土を確立するとともに、働きやすい環境づくりの重要な要素として、相談窓口の設置、研修会を通した社内外の人権意識の高揚に努めています。
また、人権意識の向上施策などの一環として「コンプライアンスカード」を全従業員に配布するなど啓発に努めています。
健康経営の推進
近年、従業員の健康増進は、労働安全衛生の推進と並ぶ重要な経営テーマとなっています。当社も、健康診断や特定保健指導の受診徹底、保健師などによる健康アドバイス、いつでも社員が自身の健康診断結果を社内システムより閲覧可能とするなど、健康に対する意識の醸成や健康増進に取り組んでいます。
なお当社は、経済産業省が中心となり創設された「健康経営優良法人認定制度」において、2024年3月11日に「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
現在は、日本メックス健康宣言にある、社員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できることが企業の発展につながるという考えのもと、健康経営優良法人上位500社(ホワイト500)の認定取得を目指し活動を続けています。
健康経営優良法人(大規模法人部門)認定証
コーポレートレポート2024 P20
健康経営のさらなる強化
健康経営優良法人に2年連続で認定
https://www.meccs.co.jp/corp/corp_report/images/corp_report_2024_1.pdf#page=21
健康診断の受診率
注 社員:正社員・特別社員
契約社員:一部パート社員、アルバイト社員は含まれず
メンタルヘルス
労働安全衛生法の改正に伴い、2015年12月以降企業にメンタルヘルス不調の未然防止を目的とするストレスチェックの実施が義務づけられました。
当社は、ストレスチェック100%実施を通じて、労働者のメンタル不調の未然防止に努めています。また、社外コンサル会社と連携し、全管理者に対し、結果に基づいた組織単位の傾向(課題)を説明し、対策の検討・実施・確認のPDCAサイクルを回すことにより、働きやすい職場づくりを進めています。社外カウンセリングでは、対人関係、家族、精神面など、あらゆる相談が「メール」「電話」「対面」など、個々人に寄り添った対応ができる体制を構築しています。
安全の取り組み
当社では、安全衛生管理体制を確立しそれぞれの役割に応じた、持ち場・立場で自主的な安全衛生活動を推進し、「不安全な行動╱不安全な状態による労働災害」の撲滅を目指しています。2023年度の工事╱維持管理業務中の休業となった案件は1件で、そのうち休業4日以上は1件でした。
安全推進の基本
- ● すべてに優先して、人命の安全を考えよう
- ● 安全作業で、お客様の生活と財産を守ろう
- ● 技術向上に努め、危険予知能力を高めよう
- ● 創意工夫して、安全対策をたてよう
- ● 安全管理を推進して、会社の信用を高めよう
安全を優先するために「安全推進の基本」に基づき、重大事故の撲滅に取り組み、人命の安全確保とお客様の財産を守る。
日本メックス安全の日
過去の重大事故の風化防止および安全意識を高めるため、10月16日を「日本メックス安全の日」として、制定し安全祈願などを実施しています。
セーフティトレーニングセンタにある「日本メックス安全コーナー」では、過去の事故事例などを掲示し同様な事故を二度と発生させないよう啓発活動を実施しています。
安全祈願の様子
全国安全衛生大会
当該年度の安全衛生に関する意識統一を図るため「日本メックス(株)全国安全衛生大会」を毎年開催し、当社および協力会社も含めた安全に対する取り組み方針を確認する場としています。
2023年度は新型コロナウイルス感染症対応を配慮しつつ、4月に集合形式で行い、当社社員およびグループ会社社員等197名、パートナー会社33社が参加しました。当社の安全の取り組み説明、ご来賓、社外講師による安全講話などを実施し、安全意識をより強固なものにしました。最後に、今年度の安全標語の唱和で大会を締めくくり、決意を新たにしました。
安全管理推進委員会
安全管理推進委員会は、建築物・建築設備の施工および維持管理業務における人的・物的災害事故などを未然に防止するため、日々の安全推進活動を通じて総合的な安全計画を組織的に展開し、安全に関するリスク管理を推進しています。
安全管理推進委員会の活動は、本社・支店・作業所など、それぞれに委員会を配置し、本社が毎年度、安全管理方針・年間活動計画を定め、支店ならびに作業所などでの委員会の運営方法、指導方法および安全意識の啓発を行っています。
また社内公募により、毎年安全標語を制定し、全員参加で安全意識を高めています。
バリューチェーンマネジメント
基本的な姿勢
取引先との相互発展は、対等で公正な取引関係の上に成り立ちます。日本メックスグループは、法令遵守は勿論、公正な取引関係の構築を基本とし、また環境性・社会性に配慮した取引先選定を心がけています。
購買の考え方
当社は「購買・外注管理規定」を制定しており、その規定に沿って取引を行っています。購買・取引先に対する主要な業務は、コストマネジメント部・購買担当が担っています。
取引にあたっては、お客様からいただいた設計図を基に積算・資材などの内容を把握したのち、各取引先に見積もりを依頼します。この結果をうけ、適切な数量・価格を提示した取引先に対して、建設業法に則した注文書にて発注をする、という流れです。その後の設計変更への対応も同様です。
取引先は、過去の取引実績などで管理され、個々の案件発注において公正さが保たれるよう、厳しくチェックしています。
取引関連法令遵守の取り組み
当社と取引先との取引開始にあたっては、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、建設業法など関連法令を遵守する旨の契約書を取り交わし、公正で透明な商取引を求めています。
社内においても、営業担当者を対象とした契約基礎研修や工事担当者を対象とした建設業法令遵守研修などを実施するとともに、契約締結前の法的審査を行い、不公正な取引の排除と、公正な取引関係の構築・維持に取り組んでいます。
CSRに配慮した調達の実施
当社は、社会に責任を果たす企業としてCSRに配慮した調達を心がけています。具体的には取引開始時点の審査において社会規範的観点から問題の有無を踏まえた手順を徹底し、また発注においても仕様に環境・社会面の要件を積極的に採り入れることを推進しています。
社会貢献・コミュニティ参画
基本的な姿勢
日本メックスグループは、企業市民活動を、各地の事業所ごとにきめ細かく実施しています。多岐にわたる活動を通じ、地域と共存する姿勢が全員の価値観へと浸透しています。
期限間近の備蓄食料の寄付
本社および南関東支店では、賞味期限が近付いた非常食を定期的にNPOに寄贈し、地域の食糧支援(フードバンク)活動に提供しています。 近年、貧困家庭に対する食糧支援活動の重要性が増す一方、安定的な供給元の確保に支障を生じるケースも少なくなく、企業に対する期待が高まっています。当社は、備蓄する非常食が一定期日を超えた段階で同活動を担う各地のNPOに寄贈を行うことで、食料廃棄の削減ならびに地域課題の解決に貢献するべく、活動を実施しており、今後も継続して取り組んでいきます。
寄贈品(本社)
感謝状(南関東支店)