日本メックスは2020年度、CSR戦略を見直し、新たな戦略体系として再構築しました。 2021年4月に策定した新戦略は、NTTグループのマテリアリティ概念「4つのCSRテーマ」に即しつつ、日本メックスの
事業特性やCSR活動経緯に沿ったものです。
NTTグループは、「NTTグループCSR憲章」を基本として、社会的課題の解 決を通じた持続的な成長の実現に努めています。同憲章は、グループのあり方
を表現した「CSRメッセージ」と、具体的な重点取り組み項目を示した4つの 「CSRテーマ」から構成されており、グループ一体となって取り組んでいます。
策定の経緯
CSR活動に対するステークホルダーの要望は、日々進化を続けています。企業グループ横断でのマテリアリティ推進、ならびにSDGsへの具体的貢献の加速など、CSR重視企業がすべからく考慮すべき世界的な潮流も数多く生まれています。日本メックスも、NTTファシリティーズグループの一員となったことを機に、2020年3月よりCSR戦略再構築への協議を外部専門家も交え本格化し、これらを踏まえた新・CSR戦略を2021年4月に策定しました。今後は、NTTグループのCSR戦略の動向も随時踏まえつつ、一層の活動推進を図ります。
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SDGsの貢献活動開始について
国連「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development
Goals)」は、2015年に国連総会で採択された世界的なイニシアチブです。先進的な生活インフラの実現や生活・安全水準の向上、不公正の撲滅、そして気候変動への対応など、2030年までに全世界が力を合わせ達成すべき17の目標を明確に定めたSDGsは、世界中の政府、企業、地域社会に対し、単なる信条的な賛同ではなく具体的な協働を求めている点に特徴があります。現在、各国政府は公約した国別目標の実現に向け産官学の垣根を超えた行動を推進しており、日本企業も業種を問わず、自社のCSR目標に紐づけた主体的貢献に加え、提供する製品・サービスの利用者の活動を通じた間接的貢献の仕組みづくりを積極的に展開しています。
当社も社会インフラ構築に携わる企業としてSDGsにかねてより注目し、自社の貢献のあり方を検討してきましたが、2020年にNTTファシリティーズグループの一員となったことを契機にその歩をさらに進め、従業員一人ひとりに対し貢献意識を啓発することはもちろん、CSR重要テーマの再構築と併せた中期的な行動計画の策定を開始しています。具体的な活動状況については、CSR部門において進捗報告を各部門から取りまとめ、社内イントラを通じて役員および全社員に情報共有しています。
自らの事業特性を尊重しつつ、NTTグループとのシナジーも考慮したこれらの戦略体系には、新型コロナウイルス感染症により勃興した社会課題への対応も加味が必要であり、今後ともその成果を報告していきます。
サステナビリティエンゲージメントの推進
当社は、かねてより、事業を取り巻くステークホルダーを特定し、皆様への責任ある行動に向けた全社員の約束を「サステナビリティ基本方針」として徹底してきました。
2021年に新設したCSRの重要課題「4つのCSRテーマ」を確実に実践し、SDGsへの貢献を達成するには、ステークホルダーの皆様との更なる協働が必要となります。この問題意識にたち、引き続きサステナビリティ基本方針の徹底を図っています。
※2024年7月「日本メックスグループCSR基本方針」より改名
日本メックスグループサステナビリティ基本方針
私たちは、企業理念「建物とともに生きる」に基づき、ステークホルダーの皆様との健全な関係を維持しながら、法令を遵守し、高い倫理感を持った事業活動を通じて、社会の課題解決と当社の成長を目指して、持続可能な社会の発展に貢献します。
お客様に対して
お客様の要望に応える良質なサービスを提供し、お客様の安心・安全・快適な環境を実現します。
また、品質マネジメントを推進して継続的な品質向上に取り組み、より高度なお客様満足の実現を目指します。
従業員に対して
人権を守り、社員の多様性・人格・個性を尊重し、生き生きと安全かつ健全で働くことができる職場環境づくりに努めます。
また、高度な知識と技術を持って能力を発揮し活躍できる人財の育成に取り組みます。
株主に対して
株主の利益のために、長期安定的な成長を通じた企業価値の向上を目指します。
取引先に対して
関係法令の遵守、適正な契約の締結など、公正なルールに則った健全な取引を行い、取引先との相互の発展を目指します。
地球環境に対して
建物の長寿命化・省エネルギー化等の地球環境保護に資する事業活動を推進します。また、環境マネジメントを推進して、環境課題への的確な対応に取り組みます。
地域社会に対して
地域社会のより良い未来づくりのため、地域の健全な発展に資する活動に参加・協力し、良好な関係を築きます。
以上を推進するため、CSRマネジメント体制を確立し、適正な組織統治を実践します。