危険物の定義とは？

危険物とは、火災、爆発、中毒などをひきおこす危険性のある物質の総称です。法律という面からみると、「消防法」上の危険物と「毒物及び劇物取締法」上の危険物があります。このうち、ビルの管理とより大きく関わるのが「消防法」上における危険物です。
まずは消防法がどんな法律なのかをおさえておきましょう。消防法とは、「火災の予防・警戒・鎮圧による生命・身体・財産の保護・被害軽減」を目的として定められた法律です。そして消防法第2条第7項では、危険物を「火災を発生させる危険性の高い物質」と定義し、保管方法や運送方法を厳密に定めています。

危険物に関する消防法上の規制（図１）

危険物に係る運搬、貯蔵及び取扱いの基準（図２）

総務省消防庁ホームページより

危険物の分類

消防法で定められている危険物^※１の分類とそれぞれの特徴をまとめてみます。

第1類：酸化性固体

「酸化性固体」は、反応する相手を酸化させる性質を持っている固体の物質の総称です。
単体では燃焼しませんが、他の物質を強く酸化させる力があり、可燃物などと混合すると、熱、衝撃、摩擦によって発火、爆発する危険性があります。

第2類：可燃性固体

火炎によって着火・引火しやすい、または比較消防的低温（40℃未満）で引火しやすい固体の物質が「可燃性固体」です。酸化されやすい物質（還元性物質）で酸化性物質と混合・接触すると、発火や爆発の危険があります。発火しやすいうえに、燃焼が速いため、いったん燃えると消火することが非常に困難です。

第3類：自然発火性物質及び禁水性物質

「自然発火性物質」は空気にさらされることで自然発火しやすい固体や液体で、「禁水性物質」は水に触れると発火や可燃性ガスの発生をおこす固体や液体です。第三類に分類されている物質の大部分は、自然発火性と禁水性の両方の性質を持っています。

第4類：引火性液体

「引火性液体^※２」とは、引火しやすい液体です。引火性液体が発生させた可燃性蒸気は、空気と混合した時に点火源（火気、火花、静電気、摩擦熱）などがあると、引火や爆発を起こす危険性があります。火災の危険性につながる多くの性質を有する物質で、危険物取扱の資格試験においても重視されるカテゴリーです。

第4類の危険物は、消防法別表第1（11～17）では次のように規定されています。

種　目	性　質
特殊引火物	発火点100℃以下、または引火点-20℃以下で沸点40℃以下
第1石油類	引火点21℃未満
アルコール類	1分子中の炭素の原子数が1個～3個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む）
第2石油類	引火点21℃以上70℃未満
第3石油類	引火点70℃以上200℃未満
第4石油類	引火点200℃以上250℃未満
動植物油類	動物の脂肉等または植物の種子や果肉から抽出した物質

第5類：自己反応性物質

「自己反応性物質」とは、自己燃焼しやすい固体や液体の物質です。燃焼に必要な3つの要素とされる「可燃物」「酸素供給体」「点火源」のうち、可燃物と酸素供給体（酸素の供給源となる燃焼を助ける物質）の2つを含んでおり、「加熱分解などの比較的低い温度で多量の発熱を起こす」「爆発的に反応が進む」という特徴があります。

第6類：酸化性液体

単独で燃焼することはない液体ですが、反応する相手を酸化させるという性質があります。「酸化性液体」によって酸化させられた物質によって火災がおこる危険性があります。

※１危　険　物：消防法第2条⑦　危険物とは、別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

※２引火性液体：消防法　別表第1　備考（10）引火性液体とは、液体（第三石油類、第四石油類及び動植物油類にあっては、1気圧において、温度20度で液状であるものに限る。）であって引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。

危険物の指定数量

指定数量とは？

指定数量は、消防法で定められた危険物の取扱い、保管や運搬にあたって欠かせない概念です。この機会に指定数量の基本を学んでおきましょう。

指定数量は、「危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量」（消防法第9条の3）とされている言葉です。定められた指定数量以上の危険物の貯蔵や取扱いは、市町村等の許可を受けた施設で、政令で定められた技術上の基準に則って行わなくてはなりません。指定数量は、危険物の種類ごとに、その危険性などを考慮して定められています。

指定数量の計算方法

同一の場所で1つの危険物を貯蔵し取扱う場合、貯蔵や取扱う危険物の数量をその危険物の指定数量で割算した値が、「指定数量の倍数」と呼ばれるものです。いいかえると、貯蔵または取扱う危険物の量が「指定数量の何倍であるか」を表す数のことです。計算した倍数が1以上であれば、「指定数量以上の危険物がある」ことになり、消防法の適用（消化設備の設置 、種類・数量の届け出、管理者の選任、定期点検の実施など）を受けます。

＜指定数量の倍数　計算式＞

＜指定数量の倍数　計算式＞

100L（貯蔵する量） / 200L（指定数量）= 0.5
200L（貯蔵する量）/ 200L（指定数量）= 1
400L（貯蔵する量）/ 200L（指定数量）= 2

消防法　別表第１

消防法では、各危険物について、下記のように指定数量を定めています。

類別 性質	品　　　名		危険物物品の例	指定数量
第１類（酸化性固体）	1 塩素酸塩類	第1種酸化性固体	塩素酸カリウム	50kg
	2 過塩素酸塩類		塩素酸ナトリウム
	3 無機過酸化物		過塩素酸ナトリウム
	4 亜塩素酸塩類		亜塩素酸ナトリウム
	5 臭素酸塩類		臭素酸ナトリウム
	6 硝酸塩類		過酸化カルシウム
	7 よう素酸塩類		過マンガン酸カリウム
	8 過マンガン酸塩類		亜硝酸カリウム
	9 重クロム酸塩類		過酸化亜鉛
	10 その他政令で定めるもの (1)過よう素酸塩類 (2)過よう素酸 (3)クロム、鉛又はよう素の酸化物 (4)亜硝酸塩類 (5)次亜塩素酸塩類 (6)塩素化イソシアヌル酸 (7)ペルオキソ二硫酸塩類 (8)ペルオキシほう酸塩類 11 前各号のいずれかを含有するもの	第2種酸化性固体		300kg
		第3種酸化性固体	硝酸アンモニウム 重クロム酸カリウム	1,000kg
第２類可燃性固体	1 硫化りん		硫化りん	100kg
	2 赤りん		赤りん
	3 硫黄		硫黄
	4 鉄粉		鉄粉	500kg
	5 金属粉	第1種可燃性固体	アルミニウム粉	100kg
	6 マグネシウム		マンガン粉
	7 その他政令で定めるもの		チタニウム粉
	8 前各号のいずれかを含有するもの		亜鉛粉
			マグネシウム粉
		第2種可燃性固体		500kg
	9 引火性固体		固形アルコール	1,000kg
			マグネシウムエチラート
第３類自然発火性物質及び禁水性物質	1 カリウム		カリウム	10kg
	2 ナトリウム		ナトリウム
	3 アルキルアルミニウム		アルキルアルミニウム
	4 アルキルリチウム		アルキルリチウム
	5 黄りん		黄りん	20kg
	6 アルカリ金属（カリウム及びナトリウム除く。）及びアルカリ土類金属 7 有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。） 8 金属の水素化合物 9 金属のりん化物 10 カルシウム又はアルミニウムの炭化物 11 その他政令で定めるもの (1)塩素化けい素化合物 12 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの	第1種自然発火性物質及び禁水性物質	リチウム（粉状）	10kg
		第2種自然発火性物質及び禁水性物質	バリウム カルシウム 水素化ナトリウム 水素化リチウム トリクロロシラン リチウム（塊状）	50kg
		第3種自然発火性物質及び禁水性物質	水素化ほう酸ナトリウム	300kg
第４類引火性液体第4類引火性液体	1 特殊引火物		二硫化炭素	50ℓ
			アセトアルデヒト
			ジエチルエーテル
			酸化プロピレン
			ペンタン
	2 第1石油類	非水溶性液体	ガソリン	200ℓ
			ベンゼン
			トルエン
			ヘキサン
			メチルエチルケトン
			アクリロニトリル
		水溶性液体	アセトン	400ℓ
			ブチルアルコール
			ピリジン
	3 アルコール類		メチルアルコール	400ℓ
			エチルアルコール
			ｎ－プロピルアルコール
	4 第2石油類	非水溶性液体	灯油、軽油	1,000ℓ
			キシレン
			スチレン
			エチルベンゼン
		水溶性液体	ぎ酸、酢酸	2,000ℓ
			乳酸エエチル
			アクリル酸
	5 第3石油類	非水溶性液体	重油	2,000ℓ
			クレオソート油
			アニリン
		水溶性液体	グリセリン	4,000ℓ
			エチレングリコール
	6 第4石油類		ギヤー油	6,000ℓ
			マシン油
			シリンダー油
	7 動植物油類		ヤシ油、アマニ油	6,000ℓ
第５類自己反応性物質	1 有機過酸化物	第1種自己反応性物質	ニトロセルロース	10kg
	2 硝酸エステル類		アジ化ナトリウム
	3 ニトロ化合物		トリニトロトルエン
	4 ニトロソ化合物		ピクリン酸
	5 アゾ化合物	第2種自己反応性物質	硫酸ヒドラジン	100kg
	6 ジアゾ化合物		ニトロエタン
	7 ヒドラジンの誘導体
	8 ヒドロキシルアミン
	9 ヒドロキシアルミン塩類
	10 その他政令で定めるもの (1)金属のアジ化物 (2)硝酸グアニジン
	11 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第６類酸化性液体	1 過塩素酸		過塩素酸	300kg
	2 過酸化水素		過酸化水素
	3 硝酸		硝酸
	4 その他政令で定めるもの (1)ハロゲン間化合物
	5 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

危険物の表示・ラベル

危険物取扱に関する標識（危険物の規制に関する関係法令）消防法（昭和23年法律第186号）抄

移動タンク貯蔵所の標識（政令第15条　17）

移動貯蔵タンクには、当該タンクが貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量を表示する設備を見やすい箇所に設けるとともに、総務省令で定めるところ^※により標識を掲げること。
※危険物の規制に関する規則第17条第2項

移動タンク貯蔵所では、黒い地に黄色の文字「危」を表示したマークを提示しなければなりません。標識サイズは、1辺が0.3m～0.4m以下と定められています。トラックやタンクローリーなどの車両の前後の見やすい箇所には、必ず付けられています。

移動タンク貯蔵所以外の製造所の標識（給油取扱所（危険物の規制に関する政令第17条第1項　第6号））

給油取扱所には、総務省令で定めるところ^※により、見やすい箇所に給油取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

※危険物の規制に関する規則　第17条第1項（標識）第1号、第2号
縦0.6～横0.3m以上のサイズで、製造所の見やすい場所に設置すること、また標識の色は、白地に黒文字で表示が求められます。

取扱危険物の内容を表示する掲示板（一般取所（危険物の規制に関する政令　第19条第1項））

※危険物の規制に関する規則　 第18条第1項（掲示板）第1号、第2号、第3号
白地に黒文字で「危険物の類別　品名　最大数量　指定数量の倍数　保安監督者名または職名」を表示した標識です。縦0.6～横0.3m以上のサイズで、危険物容器や保管倉庫の見やすい場所に設置することが求められています。

注意事項を表示する掲示板

※危険物の規制に関する規則　 第18条第1項（掲示板）第4号イ、ロ、ハ、第5号、第6号
決められた地色と文字色で注意事項（火気厳禁、給油中エンジン停止、火気注意、禁水など）を表示します。縦0.6×横0.3m以上のサイズで、対象物を取扱いまたは保管する場所に設置する決まりになっています。

危険物の保管・運搬方法

保管は条例の基準を満たした倉庫・タンクヤードで

消防法で規定された指定数量以上の危険物は、危険物貯蔵所として認可された施設において保管しなくてはなりません。
消防法第10条第1項では、指定数量以上の危険物の貯蔵、取扱いについて、基準を満たした貯蔵所以外の場所での貯蔵、製造所、貯蔵所、取扱所以外の場所での取扱いは禁止されています。 ただし、消防本部長、消防署長の承認を受けた場合は、指定数量以上の危険物を10日以内の期間に限定して貯蔵、取扱うことが許されています。
法律で危険物の保管場所とされる「製造所」「貯蔵所」「取扱所」について、少し詳しくみてみましょう。「製造所」とは、危険物を製造するため、1日において指定数量以上の危険物を取り扱う建築物その他の工作物及び場所並びにこれらに附属する設備のことです。建物の構造や設備、配管などが、爆発や火災に強い基準でつくられています。（S34国消予17）
「貯蔵所」は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物、タンクその他の工作物及び場所並びにこれらに附属する設備です。屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所の7種類があり、それぞれに建物や設備の基準が設けられています。（S34国消予17）
「取扱所」は、危険物の製造以外の目的をもって、1日において指定数量以上の危険物を取り扱う建築物その他の工作物及び場所（保有空地を含む。）並びにこれらに付属する設備です。給油取扱所（ガソリンスタンド）、販売取扱所（危険物を容器入りのままで販売する塗料店など）、移送取扱所（配管やポンプで危険物を移送する施設）、一般取扱所（ボイラー室）の4種類があります。
（昭和34年10月10日国消甲予発第17号「消防法の一部を改正する法律等の施行について」消防法の一部を改正する法律等の施行について(通知)）より

危険物の運搬と移送

危険物の運搬とは、車両等によって危険物を一の場所から他の場所へ移すことをいい、これに関する規定は、指定数量未満の危険物についても消防法の規制が適用されます。
運搬方法は、危険物又は危険物を収納した運搬容器に著しい摩擦、動揺が起きないように運搬し、また、運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれのある場合は、応急措置を講ずるとともに、最寄りの消防機関等へ通報しなければなりません。
運搬容器の基準は、危険物を安全に収納する基準が定められています。
積載方法は、運転容器に収納して積載するなどが定められています。

移送とは、移動タンク貯蔵所（タンクローリー）により危険物を運ぶ行為をいいます。法令上、タンクローリーは、移動タンク貯蔵所という名称を用います。
危険物を移送する移動タンク貯蔵所には、移送する危険物を取り扱うことができる資格を持った危険物取扱者が乗車するとともに危険物取扱者免状を携帯しなければなりません。