３ 受注者は、その被用者又は受注者の下請負人の被用者の業務上の災害補償について、労働基準法第８７条第２項に定める使用者としての責を負う。なお、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）の取扱いについては、以下のとおりである。

 

(1)     注文者が加入する労災保険による。ただし、受注者若しくはその被用者又は受注者の下請負人若しくはその被用者の責による労災保険に定める不正支給、故意又は重大な過失による事故等にかかる徴収金の事業主負担分については、受注者がこれを負担する。

 

(2)     労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第８条第２項の定めにより、労働者災害補償保険法による補償について、受注者を事業主とする認可を受けた場合は、受注者が加入する労災保険による。

 

 

（秘密の保持）

 

第５条 注文者及び受注者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、秘密として保持しなければならない。

 

２ 本契約に関する秘密情報とは、書類（電子媒体によるものを含む。）又は口頭若しくは視覚により開示又は提供される情報等の一切が含まれる。ただし、以下の情報は、秘密情報から除かれる。なお、口頭又は視覚により開示された場合は、開示後書面にて開示の有無及び内容を確認したものに限り、秘密情報として取扱う。

 

(1)     開示のときにおいて公知であり、又は自己の責によることなく、若しくは本契約約款及び個別契約の定めに反することなくその後公知となった情報。

 

(2)     開示されたとき、自己が既に知得していたことを証明できる情報。

 

(3)     開示後、守秘義務を負うことなく第三者から適法に入手し又は入手する情報。

 

(4)     秘密情報を使用することなく独自に創出したものであることを証明できる情報。

 

(5)     秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報。

 

３     前項の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）における「個人データ」に該当する情報については、秘密情報に該当するものとする。

 

４     注文者及び受注者は、事前の書面による相手方の承諾を得た場合又は法令等に基づく場合を除き、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩してはならない。

 

５ 注文者及び受注者は、本工事を実施するために必要な注文者及び受注者の事業所又は注文者及び受注者の指定する事業所の中においてのみ、本工事を実施するために必要な範囲で秘密情報の取扱いを実施し、自己の従業員に対し、本工事を通じて知り得た秘密情報の持ち出し、漏洩又は盗用を行わせないために必要な指導・措置を行わなければならない。

 

６ 注文者及び受注者は、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内で秘密情報を使用するものとし、それ以外の目的で秘密情報の加工、利用、改ざん等を行ってはならない。

 

７ 注文者及び受注者は、安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内のものを除き、秘密情報の複写又は複製を行ってはならない。

 

８ 注文者及び受注者は、本契約が期間満了又は解除により終了した場合若しくは相手方から秘密情報の返還を求められた場合には、当該秘密情報の使用を直ちに中止し、受領した秘密情報（前項に基づき複写又は複製したものを含む。）を速やかに相手方に返還しなければならない。ただし、返還に代えて廃棄処分することを相手方が指示した場合には、再利用を防ぐため厳重なる注意をもって廃棄するものとし、相手方に処分結果を報告するものとする。

 

９ 注文者及び受注者は、本工事を実施するにあたり、情報管理責任者の設置、本工事の遂行に従事する者の限定、情報管理の徹底等、秘密情報の安全管理措置を実施しなければならない。なお、従業員の異動等の際は、速やかに管理情報を変更し、派遣社員等、自己の社員就業規則によらない者については、本工事に関する守秘義務を文書にて確認するものとする。

１０ 注文者及び受注者は、相手方から受領した秘密情報を厳重に管理するとともに、秘密情報の管理の徹底を図るため、社員就業規則の整備、社内監査等の必要な措置を講じなければならない。

 

１１ 注文者及び受注者は、相手方に対し秘密情報が適切に取扱われているか監督するために、事前に相手方の承諾を得て必要に応じて調査することができる。

 

１２ 注文者及び受注者は、本工事を実施するにあたり、秘密情報が外部へ漏洩したこと、又は漏洩した可能性を認知した場合は、速やかに相手方に対し状況を報告しなければならない。

 

１３ 注文者及び受注者は、自己又は下請負人若しくはその被用者（請負が数次にわたるときは、その全てを含む。）の故意又は過失により、秘密情報の管理を怠ったことによって相手方又は第三者に生じた損害について、賠償の責を負う。

 

１４ 受注者は、注文者が定める「情報取扱い要領」を遵守し、これに基づく対策に取り組むものとする。

 

 

１５ 本条の秘密保持義務は、本契約終了後もなお有効に継続するものとする。

 

 

（個別契約の優先）

 

第６条 個別契約において、本契約約款と異なる条項を定めたときは、個別契約に従う。

 

 

（請負代金の決定）

 

第 7 条  個別契約の請負代金は、注文者と受注者とが協議のうえ決定する。

 

２ 注文者は、前項の請負代金に対して、関係法令で定められた割合で計算し、円未満の端数を切り捨てた額を付加して受注者に支払う。

 

 

（請負代金の変更）

 

第８条 注文者及び受注者は、次の各号の一にあたるときは、相手方に対して請負代金の変更を求めることができる。この場合、請負代金の変更をするときは、注文者と受注者とが協議のうえ決定する。

 

(1)     本工事の追加又は内容の変更を行ったとき。

 

(2)     工期の変更があったとき。

 

(3)   工期内に予期することができない法令の改廃があり、又は経済事情の特別な変動により、賃金又は物価に著しい変動を生じ、請負代金が明らかに不適当となったとき。

 

 

（個別契約の内容変更）

 

第９条 個別契約の内容を変更する際には、注文者と受注者とが協議してこれを定め、変更注文書、変更請書又は変更依頼書を発行、受領及び提出する。ただし、請負代金又は工期等の重要事項の変更がなく、注文者及び受注者に特段の支障がない場合には、この限りでない。

 

 

（権利義務の譲渡禁止）

 

第１０条  注文者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、本契約によって生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

 

２ 受注者は、注文者の書面による承諾を得なければ、本工事の目的物（第３６条の成果物を含む）並びに本工事の完成に必要な資材や工事材料等を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

 

 

（関連工事との調整）

 

第１１条  注文者は、受注者が施工する工事と関連工事の施工につき調整を行う。

２  前項の場合において、受注者は、注文者の調整に従い、関連工事の円滑な施工に協力しなければならない。

３  受注者は、関連工事の施工者と緊密に連絡及び調整を図り、本工事及び関連工事の円滑な完成に協力しなければならない。

 

 

（一括委任及び一括下請負の禁止等）

 

第１２条  受注者は、本工事の全部又はその主要な部分を一括して第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、公共工事及び共同住宅の新築工事以外の工事で、かつ、あらかじめ発注者及び注文者（以下、総称して「委託者」という。）の書面による承諾を得た場合には、この限りでない。

２  前項ただし書の注文者の書面による承諾にあたって、受注者は、秘密情報の保持について必要なセキュリティ体制を有する委託先を選定し、あらかじめ委託者に対し、委託先、委託期間、委託業務の内容、委託先に提供する秘密情報、委託先での秘密情報に関する管理措置等について文書をもって報告し、委託者の承諾を得なければならない。

 

３  受注者は、第５条に規定する受注者の義務を委託先にも課し、当該委託先への管理及び監督を行うものとする。

 

４  受注者は、注文者に対し、委託先のすべての行為及び結果についての責を負う。

 

５  本条の規定は、受注者の委託先が再委託（その後の再委託も同様とする。）した場合についても準用する。

 

 

（受注者の関係事項の通知）

 

第１３条   受注者は、注文者に対して、本工事に関し、次の各号に掲げる事項を本契約締結後、遅滞なく書面をもって通知するものとする。

 

① 現場代理人及び主任技術者の氏名

 

② 雇用管理責任者の氏名

 

③ 安全管理者の氏名

 

④ 工事現場において使用する一日当たり平均作業員数

 

⑤ 工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法

 

⑥ 自らの健康保険等の加入状況

 

⑦ その他注文者が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項

 

２  受注者は、注文者に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知しなければならない。

 

 

（関係事項の通知）

 

第１４条   受注者が本工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせ、建設業法第２４条の８による政令で定める金額以上になる場合、受注者は、注文者に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次の全ての契約を含む。）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知するものとする。

 

① 委任者又は請負者の氏名及び住所（法人であるときは、名称及び工事を担当する営業所の所在地）

 

② 建設業の許可番号

 

③ 現場代理人及び主任技術者の氏名

 

④ 雇用管理責任者及び安全管理者の氏名

 

⑤ 工事の種類及び内容

 

⑥ 工期

 

⑦ 受任者又は請負者が工事現場において使用する一日当たり平均作業員数

 

⑧ 受任者又は請負者が工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法

 

⑨ 受任者又は請負者の健康保険等の加入状況

 

⑩ その他注文者が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項

 

２ 受注者は、注文者に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知しなければならない。

 

 

（官公庁への手続）

 

第１５条 受注者は、本契約の履行に関し、官公庁その他に対して必要な手続きを講じなければならない。ただし、注文者が関係法令等に基づき直接行うものについては、この限りでない。

 

 

（保証人）

 

第１６条 注文書、請書において保証人を要すると定めている場合、受注者は、自己に代わって自ら工事を完成すること又は受注者に債務不履行があったときに本契約から生じる金銭債務について、受注者と連帯して保証させるため、注文者の認める他の建設業者を保証人として立てなければならない。

 

２ 保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、注文者は受注者に対してその変更を求めることができる。

 

 

（火災保険等）

 

第１７条 受注者は、注文者が求めた場合には、本工事につき、火災保険、地震保険、建設工事保険を付すものとする。なお、保険金額については、注文者と受注者とが別途協議のうえ定める。

 

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく注文者に提示しなければならない。

 

 

（注文者の現場代理人）

 

第１８条 注文者は、自己に代わって工事現場を統括し、受注者を指揮及び監督するとともに関連工事との調整を図り本工事を円滑に完成するため現場代理人（建設業法第１９条の２第１項に規定する現場代理人をいう。以下同じ。）を置くときは、その氏名を受注者に通知するものとする。

 

２ 受注者が本工事の実施に必要な指示、検査、立会、承認等を注文者に求めたときは、注文者の現場代理人は速やかにこれに応じるものとする。

 

 

（受注者の現場代理人及び主任技術者）

 

第１９条 受注者は、本工事の実施にあたり、現場代理人並びに主任技術者（建設業法第２６条第１項に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定め、書面をもってその氏名を注文者に通知しなければならない。現場代理人又は主任技術者を変更したときも同様とする。なお、主任技術者は、現場代理人を兼ねることができる。この場合、それぞれの立場について定められている責を負う。

 

２  受注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、注文者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

 

３ 第１項の現場代理人は、本工事の実施にあたり、その運営及び監理を行い安全の確保を図るほか、本契約約款及び個別契約に基づく受注者の一切の権限（請負代金の変更、請負代金の請求及び受領並びに本契約約款及び個別契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。ただし、工事現場の取締り、安全衛生、災害防止又は就業時間など工事現場の運営及び監理に関する重要な事項については、注文者に通知する。

 

４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を、書面をもって注文者に通知しなければならない。

 

 

（不安全行為に関する措置請求）

 

第２０条 作業場等において、別表第一に掲げる安全遵守違反、その他重大な事故及び災害に繋がる可能性がある事象に該当すると認められる行為を発見した場合、注文者は当該作業員及び作業班に対し、直ちに作業の中止を指示し、当該作業場から退場させる措置を実施する。また、安全設備の使用について、著しく不適当と認められた場合は個別契約を解除することができる。

 

２ 前項の安全遵守違反が認められた場合、注文者は退場となった当該作業員及び作業班に対し、速やかに安全教育を実施し、受注者は誓約書を提出しなければならない。

 

３ 注文者は前項の誓約書を確認し、適当と判断した場合は受注者の当該作業員及び作業班を当該作業場に復帰させることができる。

 

４ 第１項の規定により、個別契約を解除した場合は第５１条第２項及び第３項の規定を準用する。

 

 

（工事関係者に関する措置請求）

 

第２１条 注文者は、現場代理人、主任技術者その他受注者が本工事の実施のために使用している下請負人、作業員等で本工事の運営又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対して、その事由を明示した書面をもって必要な措置を請求することができる。

 

２ 受注者は、前項の請求があったときは、当該請求にかかる事項について決定し、その結果について、請求を受理した日の翌日から１０日以内に書面をもって注文者に通知しなければならない。

 

３ 受注者は、注文者の現場代理人等でその職務の執行につき著しく不適当と認められる者があるときは、注文者に対して、その事由を明示した書面をもって必要な措置をとるべきことを請求することができる。

 

４ 注文者は、前項の請求があったときは、当該請求にかかる事項について決定し、その結果について、請求を受理した日の翌日から１０日以内に書面をもって受注者に通知しなければならない。

 

 

（立会）

 

第２２条 受注者は、地中又は水中の工事、その他施工後外から見ることのできない工事を施工するときは、注文者の現場代理人等の立会を求めなければならない。ただし、注文者の現場代理人等の立会が出来ない場合の施工方法等については、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（工事材料及び工事用機器）

 

第２３条 受注者は、仕様書等に明示されているもの又は注文者の現場代理人等が認めた工事材料を使用しなければならない。注文者の現場代理人等は、工事用機器について不適当であると認めたときは、理由を伝え、受注者に対して、その交換を求めることができる。

 

２ 受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は工事用機器を工事現場外に持ち出すときは、注文者の現場代理人等の承諾を得なければならない。

 

３ 注文者の現場代理人等が、第１項所定の工事材料でない不合格工事材料又は不適当であると認めた工事用機器については、注文者の現場代理人等の指示により受注者がこれを引き取らなければならない。

 

４ 工事材料のうち仕様書等にその品質が明示されていないものについては、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（支給材料及び貸与品等）

 

第２４条 本工事の実施にあたり注文者から受注者へ支給する工事材料（以下、「支給材料」という。）及び貸与する建設機械機具（以下、「貸与品」という。）の品名、数量、規格、性能及び引渡場所は、仕様書等に定めるところにより、その引渡時期は注文者の指示による。

 

２ 注文者は、あらかじめ注文者の検査又は試験に合格した支給材料又は貸与品を支給し、受注者は、当該注文者の検査又は試験に立会うことができる。

 

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく注文者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

 

４ 受注者は、支給材料又は貸与品が仕様書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅滞なくその旨を注文者に通知し、注文者は、それを承認した場合は、当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料又は貸与品を引渡す。

 

５ 受注者は、支給材料又は貸与品を善良な管理者の注意をもって保管し、受注者の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が滅失、若しくは毀損し又はその返還が不可能となったときは、注文者の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め又はその損害を賠償しなければならない。

 

６ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が仕様書等に明示されていないときは、注文者の指示に従うものとする。

 

７ 受注者は、不要となった支給材料及び貸与品又は工事により生じた撤去品を、仕様書等の定め又は注文者の指示により、注文者に返還、引渡等を行い、仕様書等に第三者への売却の指示があるものはそれに従うものとする。

 

８ 受注者は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に関し本契約の内容に適合しないもの（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと認められるときは、遅滞なく注文者の現場代理人にその旨を通知する。この場合において、必要があると認められるときは、注文者と受注者とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。

 

 

（条件変更等）

 

第２５条 受注者は、本工事の実施にあたり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を注文者の現場代理人に通知し、その確認を求めるとともに、注文者の現場代理人の指示に従い、必要な措置を講ずるものとする。

 

(1)     仕様書等と工事現場の状態が一致しないとき。

 

(2)     仕様書等の表示が明確でないとき、図面と仕様書等が一致しないとき、仕様書等の誤謬若しくは脱漏等により表示が明確でないとき。

 

(3)     工事現場の地質、湧水等の状態及び施工上の制約等、仕様書等に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違するとき。

 

(4)     仕様書等に明示されていない施工条件について、予期することのできない特別の状態が生じたとき。

 

２     前項の規定により、工事内容の変更又は仕様書等の訂正を行った結果、工期又は請負代金を変更する必要があると認められたときは、第８条の規定を準用する。

 

 

（仕様書等不適合の場合の修補義務、破壊検査等）

 

第２６条 受注者は、本工事の実施が個別契約又は仕様書等に適合しない場合において、注文者がその修補を請求したときは、これに従わなければならない。この場合、当該修補に要する費用は、受注者の負担とする。

 

２ 前項において、注文者は、本工事の実施が個別契約又は仕様書等に適合しない恐れがあり、かつ、必要があると認められたときは、本工事の実施部分を破壊して検査することができる。なお、当該検査及び破壊部分の復旧に要する費用は、受注者の負担とする。ただし、破壊検査の結果、個別契約及び仕様書等に適合している場合は、当該破壊検査及び破壊部分の復旧に要する費用の負担については、注文者と受注者とが協議のうえ決定する。

 

３ 注文者の責に帰すべき事由により、前２項の事由が生じたときには、当該修補費用、当該検査費用及び当該破壊部分の復旧に要する費用は、注文者の負担とする。ただし、受注者の責に帰すべき事由も認められるときには、前記各費用の負担については、注文者と受注者とが協議のうえ決定する。

 

 

（著しく短い工期の禁止）

 

第２７条 注文者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。

 

 

（工事の変更及び中止等）

 

第２８条 注文者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、注文者と受注者とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。

 

２ 工事用地等の確保ができない等のため又は天災地変その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が本工事を施工できないと認められるときは、注文者は、工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、注文者と受注者とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。

 

３ 注文者は、前２項の場合において、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは作業員、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償する。この場合における負担額又は賠償額は、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（受注者による工事の中止）

 

第２９条 天災地変その他これに準ずる事情により工事の続行が不可能と判断されるときは、受注者は、本工事を中止することができる。

 

２ 注文者が第３９条所定の部分完了払を遅延し、受注者が相当の期間を定めて催告しても支払わないときは、受注者は、本工事を中止することができるものとし、この場合、第５３条の規定を準用する。

 

３ 前項において、注文者は、受注者が本工事の続行に備え、工事現場を維持し又は作業員、工事用機器等を保持するために支出した費用及び本工事の中止に伴う受注者の損害を補償しなければならない。この場合、補償額は、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（注文者の請求による工期の短縮）

 

第３０条 注文者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、受注者に対し書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、注文者と受注者とが協議して、書面をもって定める。

 

２ 前項の場合において、必要があると認められるときは、注文者と受注者とが協議して請負代金を変更する。この場合、第８条の規定を準用する。

 

 

（受注者の請求による工期の延長）

 

第３１条 受注者は、天災地変その他受注者の責に帰すことができない事由により、個別契約で定める工期の期間内に工事を完了できないときは、注文者に対し遅滞なく書面によりその事由を付して工期の延長を求めることができる。

 

２ 前項の場合、延長日数その他必要な事項は、注文者と受注者とが協議して、書面をもって定める。

 

 

（賃金又は物価の変動等に基づく請負代金額の変更）

 

第３２条 工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、注文者と受注者とが協議して請負代金額を変更する。

 

２ 注文者と発注者との間の請負契約において、本工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、注文者又は受注者は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。

 

 

（検査及び引き渡し）

 

第３３条 注文者は、受注者から本工事の完成通知を受けた日から２０日以内に受注者の立会のもとに検査を行い、検査に合格しているときには、その旨を受注者に通知する。

 

２ 本工事のうち、引渡しを要する工事にあっては、前項所定の検査合格通知日をもって引渡完了日とする。引渡しを要しない工事にあっては、前項所定の検査合格通知日をもって工事完成確認日とする。

 

３ 受注者は、注文者による第1項所定の検査に合格しないときには、速やかに修補して注文者の再検査を受けなければならない。

 

 

４ 前項所定の注文者による再検査については、第１項及び第２項の規定を準用する。

 

５ 注文者が第２項の引渡しを拒み、又は引渡しを受けることができない場合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。

 

６ 前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわらず本工事の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、注文者の負担とする。

 

７ 本条の規定は、本工事の部分完成についても準用する。

 

 

（完成前使用）

 

第３４条 注文者は、本工事の完成前においても、本工事の全部又は一部を受注者の同意を得て使用することができる。ただし、受注者は、必要があるときは、注文者の同意を得て、その使用中止を求めることができる。

 

２ 注文者は、前項の使用部分を善良な管理者の注意をもって使用するものとし、当該使用によって受注者に損害を及ぼした場合は、これを賠償するものとする。

 

 

（部分引渡し）

 

第３５条 工事目的物について、注文者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下、「指定部分」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したときは、第３３条の規定を、「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と読み替えて準用する。

 

 

（成果物の受領）

 

第３６条 注文者は、本工事の目的物以外の注文者による指示、要請のもとに受注者が作成した物、図面その他の有体物（電子媒体によるものを含む。）（以下、「成果物」という。）を注文者に提出するよう受注者に要求することができる。

 

２ 注文者は、受注者から成果物の提出があったときは、その内容を確認のうえ、受領した旨を受注者に通知する。この場合、注文者による確認をもって検査に代えることができる。これにより、成果物については引渡しがあったものとし、当該通知日をもって成果物の引渡完了日とする。

 

３ 注文者は、成果物の内容に疑問があるときには、その理由を遅滞なく受注者に通知するものとし、その措置については、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（請負代金の支払）

 

第３７条 請負代金は、第３３条所定の工事完了・引渡書等の引渡しの申出日（引渡しを要しない工事にあっては、工事完成確認日）が月初から１０日の場合は翌月１５日（当該日が金融機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に、１１日以降月末の場合には翌月２８日（当該日が金融機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に支払う。

 

２ 請負代金は、受注者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより、これを支払うものとする。なお、振込手数料は注文者の負担とする。

 

 

（前払金）

 

第３８条 資材の購入、その他本工事の着手に必要な受注者の資金につき、注文者は受注者からの請求に応じ前払金を支払うことができる。

 

 

（部分完了払）

 

第３９条 受注者は、個別契約に定めがある場合には、本工事の完成前に部分完了払を請求することができる。

 

２ 注文者は、前項の請求があったときは、遅滞なく本工事の検査を行い、検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合、第３３条及び第３６条の規定を準用する。

 

３ 受注者は、本工事につき出来形の検査に合格したときは、工事の出来形部分及び第２３条第１項所定の工事材料等（以下、「調達材料」という。）で注文者の承認しているものにかかる費用のうち、請負代金額から前条所定の前払金を控除した残額の１０分の９以内（１００円未満切り捨て）の金額を注文者に請求することができる。ただし、この請求は個別契約に定めた範囲内で行わなければならない。

 

４ 前項所定の出来形部分及び受注者の調達材料等の金額については、内訳明細書等により算定するものとする。

 

５ 本条の規定による注文者から受注者への支払については、第３７条の規定を準用する。

 

 

（遅延利息）

 

第４０条 注文者の責に帰すべき事由により、第３７条所定の請負代金が支払期日までに支払われなかったときは、受注者は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、支払遅延額に対し年１４.６％の割合で計算した額を遅延利息として注文者に請求することができる。

 

２ 注文者は、支払請求書を受理した後、天災地変その他注文者の責に帰すことができない事由により、前条所定の期間内に支払を完了することができないときは、受注者に対し遅滞なくその事由を付して同期間の延長を求めることができるものとし、その延長日数は、注文者と受注者とが協議して書面をもって定める。

 

３ 第１項の規定により計算した遅延利息の額に円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

 

 

（賃金等の立替払）

 

第４１条 受注者又は受注者の下請負人が、賃金、材料代等を支払わないときは、注文者は、受注者に対し当該金員を支払うよう勧告する。

 

２ 注文者から受注者に対する前項の勧告がなされても、受注者が当該金員を支払わないとき又は前項の勧告をすることができない場合は、注文者は、受注者又は受注者の下請負人の作業員、納入業者等からの書面による申出により、受注者の同意を得ることなくこれを立替払することができる。ただし、請負代金の額を上限とする。

 

３ 注文者は、前項の規定によって、立替払したときは、受注者の同意を得ることなく、これを受注者に対する立替金として処理することができる。

 

 

（請負代金との相殺及び遅延利息）

 

第４２条 注文者は、受注者に対する金銭債権があるときには、受注者に支払う請負代金と相殺することができる。この場合において、相殺後、注文者の受注者に対する残余の金銭債権があるときは、受注者は、その残額を、注文者からの請求により支払わなければならない。

 

２ 受注者が注文者に対する金銭債務の支払を怠ったときは注文者は、受注者に対し、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、支払遅延額に対し年１４.６％の割合で計算した額を遅延利息として請求することができる。この場合、第４０条第３項の規定を準用する。

 

 

（履行遅滞の場合における延滞金）

 

第４３条 受注者が、その責に帰すべき事由により個別契約に定めた工期内に本工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内において完了する見込みのあるときは、注文者は、受注者から延滞金を徴収して工期を延長することができる。

 

２ 前項の延滞金は、延滞日数１日につき、請負代金額から出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額の１０,０００分の４に相当する額とする。

 

３ 前項の延滞日数の計算は、工期満了の翌日から引渡完了日までとする。なお、引渡しを要しない工事にあっては、工事完成確認日までとする。ただし、第３３条第１項所定の注文者による検査の期間は、これに算入しない。

 

４ 第２項の規定により算出した延滞金の額が１００円未満であるときは、延滞金を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

 

 

（臨機の措置等）

 

第４４条 受注者は、本工事の実施にあたり、災害防止等のために特に必要と認めるときは、あらかじめ注文者の意見を聞いて臨機の措置を講じなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者は、自らの判断により、必要な措置を講ずることができる。

 

２ 前項の場合において、受注者は、講じた措置の内容を速やかに注文者に通知しなければならない。

 

３ 注文者は、災害防止、故障の発生、その他本工事の実施上特に必要があると認めたときは、受注者に対して臨機の措置を求めることができる。

 

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を講じた場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、注文者と受注者とが協議のうえ注文者の負担額を決定する。

 

５ 注文者は、必要があると認めたときは、受注者に対して事業経営の内容等について報告を求めることができる。

 

 

（一般的損害）

 

第４５条 本工事の引渡完了日又は工事完成確認日前に本工事の出来形部分、成果物又は工事・保守等に使用する材料について生じた損害は、第４７条所定の場合を除き受注者の負担とする。ただし、当該損害のうち注文者の責に帰すべき事由により生じたものについては、注文者がこれを負担する。

 

 

（第三者等に発生した損害）

 

第４６条 受注者は、本工事の実施にあたり注文者又は第三者に対して損害を与えるおそれがあるときは、必要な予防措置を講じるものとし、その措置に必要な費用は、受注者の負担とする。

 

２ 受注者は、本工事の実施によって、注文者又は第三者に損害を及ぼしたときは、当該損害を賠償する。ただし、本工事の実施に伴い通常避けることができない理由により生じた損害については、この限りでない。

 

３ 注文者は、受注者が本工事を実施する際、注文者の責に帰すべき事由により受注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、当該損害を賠償する。

 

４ 本工事の実施によって、第三者との間に紛争が生じた場合には、注文者と受注者とで協議してその処理解決にあたる。

 

 

（天災地変その他不可抗力による損害）

 

第４７条 天災地変その他不可抗力により、注文者、受注者いずれにもその責に帰すことができない事由によって、本工事のうち出来形部分、工事材料、工事仮設物、成果物又は建設機器機具等に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面により注文者に通知するものとする。

 

２ 注文者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害の状況を確認し、その結果を書面により受注者に通知する。

 

３ 前項の規定により損害の状況が確認されたときは、注文者と受注者とが協議して重大と認められたものは、受注者は、注文者に対して書面をもって当該損害額の負担を請求することができる。

 

４ 前項の規定により、受注者から損害額の負担の請求があったときは、当該損害額のうち、本工事のうち出来形部分に関する損害、現場搬入済みの工事材料に関する損害及び工事仮設物又は建設機器機具に関する損害について、請負代金額の１００分の１を超える金額のうち、注文者と受注者との協議により定められた金額を注文者は負担する。ただし、損害を生じた工事仮設物又は建設機器器具がリース物品の場合には、受注者が当該リース契約に基づきリース会社と協議のうえ決定した、受注者のリース会社に対する損害負担額をもって損害額とする。

 

５ 火災保険、地震保険、建設工事保険その他損害を填補するものがあるときは、それらの額を前項の注文者の負担額から控除する。

 

 

（契約不適合責任）

 

第４８条 注文者は、引き渡された本工事の目的物に契約不適合があるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、注文者は履行の追完を請求することができない。

 

２ 前項の場合において、注文者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、注文者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。

 

(1)     履行の追完が不能であるとき。

 

(2)     受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

 

(3)     工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ本契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

 

(4)     前３号に掲げる場合のほか、注文者が本項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

 

 

（契約不適合責任期間）

 

第４９条 注文者は、引き渡された本工事の目的物に関し、第３３条（第３５条において準用する場合を含む。）の規定による引き渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない。

 

２ 前項の規定に関わらず、設備の機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、注文者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見出来なかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年を経過する日まで請求等をすることができる。

 

３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

 

４ 注文者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下、「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、注文者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

 

５ 注文者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

 

６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する受注者の責任は、１０年間とする。

 

７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

 

８ 本契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

 

９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は注文者の指図により生じたものであるときは、注文者は当該契約不適合を理由として請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

 

 

（注文者の任意解除権）

 

第５０条 注文者は、本工事が完成しない間は、次条及び第５２条に規定する場合のほか必要があるときは、本契約を解除することができる。

 

２ 注文者は、前項の規定により本契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。この場合における賠償額は、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（注文者の催告による解除権）

 

第５１条 注文者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。

 

(1)    正当な理由がないのに、本工事に着手すべき時期を過ぎても、本工事に着手しないとき。

 

(2)     工期内又は工期経過後相当期間内に本工事を完成する見込がないと認められるとき。

 

(3)     正当な理由なく、第４８条第１項の履行の追完がなされないとき。

 

(4)     前各号に掲げる場合のほか、本契約に違反したとき。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

 

２     前項の規定により本契約を解除した場合は、注文者は、受注者に対し、請負代金の１００分の１０に相当する違約金を請求することができる。この違約金の請求は、当該違約金を超える損害が発生した場合に、注文者が受注者に対してその超過した損害の賠償を請求することを妨げない。

 

３     工期の延長を行った後に解除した場合は、前項に定める違約金のほか、解除通知をした日までの第４３条所定の延滞金を別途徴収することができる。

 

 

（注文者の催告によらない解除権）

 

第５２条 注文者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、直ちに本契約の解除をすることができる。

 

(1)     差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は会社更生手続、民事再生手続若しくは破産その他倒産手続（債権手続を含む）の開始申立がなされたとき、又は自ら同倒産手続の開始申立をしたとき。

 

(2)     自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったときその他支払停止状態に至ったとき。

 

(3)     監督官公庁から営業停止又は免許若しくは登録の取消の処分を受けたとき。

 

(4)     第１０条第１項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。

 

(5)     本契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

 

(6)     引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、本契約の目的を達成することができないものであるとき。

 

(7)     受注者が本契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

 

(8)     受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは本契約をした目的を達することができないとき。

 

(9)     本契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ本契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

 

(10)    前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、注文者が前条の催告をしても本契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みのないことが明らかであるとき。

 

２      前項の規定により、本契約を解除した場合は前条第２項及び第３項の規定を準用する。

 

 

（受注者の催告による解除権）

 

第５３条 受注者は、注文者が本契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

 

 

（受注者の催告によらない解除権）

 

第５４条 受注者は、次の各号の一に該当する理由のあるときは、直ちに本契約を解除することができる。

 

(1)     第２８条第１項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

 

(2)     第２８条第１項の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１（工期の２分の１が６カ月を越えるときは６カ月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後、工期の４分の１（工期の４分の１が３カ月を越えるときは３カ月）を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

 

(3)     差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は会社更生手続、民事再生手続若しくは破産その他倒産手続（債権手続を含む）の開始申立がなされたとき、又は自ら同倒産手続の開始申立をしたとき。

 

(4)     自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったときその他支払停止状態に至ったとき。

 

(5)     監督官公庁から営業停止又は免許若しくは登録の取消の処分を受けたとき。

 

 

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

 

第５５条 受注者の責めに帰すべき事由があるときには、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

 

 

（解除に伴う措置）

第５６条 注文者は、本工事の完成前に本契約が解除されたときは、工事の出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分が工事の出来形検査に合格しない場合又は設計図書に適合しない場合は、その引渡しを受けないことができる。

 

２ 注文者は、前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を受注者に支払う。ただし、受注者が第５７条所定の反社会的勢力であることが判明したときは、この限りでない。

 

３ 前項の場合において、第３８条の規定による前払金があったとき及び第３９条の規定による部分払があったときは、注文者は、当該支払額との差額を受注者に支払う。

 

４ 前項の場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した額の利息を付して注文者に返還する。ただし、当該契約の解除が第５０条第１項、第５３条及び第５４条の規定によるものであるときは、利息に関する部分は適用しない。

 

５ 受注者は、本工事の完成前に本契約が解除されたときは、以下の措置を講じなければならない。

 

(1)     第２４条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを注文者に返還する。この場合において、当該支給材料が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したとき、又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは、受注者は、代品を納め、若しくは修補し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

 

(2)     第２４条の規定による貸与品があるときは、これを注文者に返還する。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、受注者は、代品を納め、若しくは修補し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

 

(3)     工事用地に受注者の所有する工事材料、建設機器機具、仮設物その他の物件（受注者又は受注者の下請負人の所有に属するその他の物件並びに前２号の支給材料、貸与品のうち注文者に返還しないものを含む。）があるときは、これを搬出するとともに、工事用地を原状に復して元請負人に明け渡す。

 

６     前項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、注文者と受注者とが協議して定める。

 

７ 工事の完成後に本契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については注文者及び受注者が協議して定める。

 

 

（反社会的勢力との関係排除）

 

第５７条 注文者及び受注者は、それぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当するとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時に本契約を解除することができる。

 

(1)     暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。

 

(2)     役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。

 

(3)     親会社、子会社（いずれも会社法の定義による、以下同じ。）又は本契約の履行のために再委託する第三者が前 2 号のいずれかに該当すること。

 

(4)     相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。

 

(5)     偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。

 

(6)     相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。

 

(7)     反社会的勢力である第三者をして前３号の行為を行わせること。

 

(8)     自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。

 

(9)     親会社、子会社又は本契約の履行のために再委託する第三者が前各号のいずれかに該当する行為を行うこと。

 

２     注文者及び受注者は、前項により契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができない。

 

３ 第１項に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができる。

 

 

（報告・通報）

 

第５８条 受注者は、受注者又は受注者の下請負人（下請負が数次にわたるときは、その全てを含む。）が暴力団等による不当要求又は工事妨害（以下、「不当介入」という。）を受けたときには、断固としてこれを拒否し、又は受注者をして断固として拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに注文者にこれを報告し、注文者の捜査機関への通報及び発注者への報告に必要な協力を行わなければならない。

 

２ 受注者が正当な理由なく前項に違反したときは、注文者は、何らの催告を要さずに受注者との本契約を解除することができる。

 

 

（注文者の損害賠償請求）

 

第５９条 注文者は、受注者が次の各号の一に該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

 

(1)     工期内に工事を完成することができないとき（第４３条第１項の規定により工期を変更したときを含む。）。

 

(2)     第４８条第１項に規定する契約不適合があるとき。

 

(3)     第５１条又は第５２条の規定により、契約が解除されたとき。

 

(4)     前３号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

 

２      前項の場合において、賠償額は、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（受注者の損害賠償請求）

 

第６０条 受注者は、注文者が次の各号の一に該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして注文者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、適用しない。

 

(1)     第５３及び第５４条の規定により本契約が解除されたとき。

 

(2)     前号に掲げる場合のほか、注文者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

 

２      前項の場合において、賠償額は、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（紛争の解決）

 

第６１条 本契約について注文者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合、その他本契約に関して注文者と受注者との間に紛争を生じた場合には、注文者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。

 

２ 注文者又は受注者は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

 

３ 前２項の規定にかかわらず、本契約に関して注文者と受注者との間に紛争を生じたときは、注文者又は受注者は、仲裁合意書により仲裁合意をした場合を除き、訴訟を提起することによって解決を図ることができる。この場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

 

（情報通信の技術を利用する方法）

 

第６２条 本契約約款において書面により行わなければならないこととされている承諾、通知、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない

 

 

（Ｗeb 契約約款）

 

第６３条 注文者は、受注者の書面による同意を得て、受注者に対して、本約款の電子情報を注文者のホームページに掲載する方法により提供する。

 

 

（Ｗeb 契約約款の変更）

 

第６４条 注文者が、本契約約款を変更し、注文者のホームページで変更した約款を公開した場合は、受注者は、変更された工事請負契約約款に同意したとみなし、公開後３０日の経過をもって、本契約の内容は変更される。ただし、受注者が、変更後の約款が公開された後、３０日以内に、書面または電子メールにより異議を述べた場合はこの限りではない。

 

 

（サステナビリティの推進）

 

第６５条 注文者は、本契約の遂行にあたり、NTT グループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という。）を遵守するよう要請している。
※本ガイドラインについては、NTT ニュースリリース参照

 

https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/220216a.html

 

２ 受注者は、本契約の遂行にあたり、本ガイドラインに定める事項の遵守に努め、持続可能な社会の実現に向けて協力するものとする。

 

３ 注文者は、受注者の本ガイドラインの遵守状況について、重大な問題が発生したと判断した場合には、実態等を確認するために必要な範囲で、関係資料の提出を求め、本契約の遂行にかかる事業所等においてその実態を調査することができるものとする。

 

 

（補則）

 

第６６条 本契約約款に定めのない事項について疑義を生じた事項については、関係法令及び商慣習によるほか、注文者と受注者とで協議し、信義誠実の原則に基づき円満に解決する。

 

別表第一

 

１	労働安全衛生法で適用される作業範囲で保護帽の未着用
２	高所作業における安全帯の未使用
３	鉄塔工事作業時のキーロック付安全帯未使用
４	天板上における脚立による作業
５	設備の安全使用違反
６	仮設足場のよじ登り・降り
７	酸素欠乏箇所における未検知・無換気・無資格者作業
８	技能資格者が必要な作業を無資格者が実施
９	無電圧確認の未実施、絶縁工具の未使用
１０	作業変更時のルール遵守違反

 

 

 

附則

 

２０２３年 7 月１日制定・実施

 

２０２３年１０月１日改定・適用

第４条 受注者は、本業務の実施にあたり、事業者として本業務の従事者の災害防止に万全を期さなければならない。

 

２ 受注者は、災害防止のため、注文者の安全衛生管理の方針並びに安全衛生管理計画を遵守するとともに、自ら作業基準を確立し、かつ、責任体制を明確にしなければならない。

 

３ 受注者は、その被用者又は受注者の下請負人の被用者の業務上の災害補償について、労働基準法第８７条第２項に定める使用者としての責を負う。なお、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）の取扱いについては、以下のとおりである。

 

(1)     注文者が加入する労災保険による。ただし、受注者若しくはその被用者又は受注者の下請負人若しくはその被用者の責による労災保険に定める不正支給、故意又は重大な過失による事故等にかかる徴収金の事業主負担分については、受注者がこれを負担する。

 

(2)     労働保険の保険料の徴収等に関する法律第８条第２項の定めにより、労働者災害補償保険法による補償について、受注者を事業主とする認可を受けた場合は、受注者が加入する労災保険による。

 

 

（秘密の保持）

 

第５条 注文者及び受注者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、秘密として保持しなければならない。

 

２ 本契約に関する秘密情報とは、書類（電子媒体によるものを含む。）又は口頭若しくは視覚により開示又は提供される情報等の一切が含まれる。ただし、以下の情報は、秘密情報から除かれる。なお、口頭又は視覚により開示された場合は、開示後書面にて開示の有無及び内容を確認したものに限り、秘密情報として取扱う。

 

(1)     開示のときにおいて公知であり、又は自己の責によることなく、若しくは本契約約款及び個別契約の定めに反することなくその後公知となった情報。

 

(2)     開示されたとき、自己が既に知得していたことを証明できる情報。

 

(3)     開示後、守秘義務を負うことなく第三者から適法に入手し又は入手する情報。

 

(4)     秘密情報を使用することなく独自に創出したものであることを証明できる情報。

 

(5)     秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報。

 

３     前項の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）における「個人データ」に該当する情報については、秘密情報に該当するものとする。

 

４     注文者及び受注者は、事前の書面による相手方の承諾を得た場合又は法令等に基づく場合を除き、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩してはならない。

 

５ 注文者及び受注者は、本業務を実施するために必要な注文者及び受注者の事業所又は注文者及び受注者の指定する事業所の中においてのみ、本業務を実施するために必要な範囲で秘密情報の取扱いを実施し、自己の従業員に対し、本業務を通じて知り得た秘密情報の持ち出し、漏洩又は盗用を行わせないために必要な指導・措置を行わなければならない。

 

６ 注文者及び受注者は、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内で秘密情報を使用するものとし、それ以外の目的で秘密情報の加工、利用、改ざん等を行ってはならない。

 

７ 注文者及び受注者は、安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内のものを除き、秘密情報の複写又は複製を行ってはならない。

 

８ 注文者及び受注者は、本契約が期間満了又は解除により終了した場合若しくは相手方から秘密情報の返還を求められた場合には、当該秘密情報の使用を直ちに中止し、受領した秘密情報（前項に基づき複写又は複製したものを含む。）を速やかに相手方に返還しなければならない。ただし、返還に代えて廃棄処分することを相手方が指示した場合には、再利用を防ぐため厳重なる注意をもって廃棄するものとし、相手方に処分結果を報告するものとする。

 

９ 注文者及び受注者は、本業務を実施するにあたり、情報管理責任者の設置、本業務の遂行に従事する者の限定、情報管理の徹底等、秘密情報の安全管理措置を実施しなければならない。なお、従業員の異動等の際は、速やかに管理情報を変更し、派遣社員等、自己の社員就業規則によらない者については、本業務に関する守秘義務を文書にて確認するものとする。

 

１０ 注文者及び受注者は、相手方から受領した秘密情報を厳重に管理するとともに、秘密情報の管理の徹底を図るため、社員就業規則の整備、社内監査等の必要な措置を講じなければならない。

 

１１ 注文者及び受注者は、相手方に対し秘密情報が適切に取扱われているか監督するために、事前に相手方の承諾を得て必要に応じて調査することができる。

 

１２ 注文者及び受注者は、本業務を実施するにあたり、秘密情報が外部へ漏洩したこと、又は漏洩した可能性を認知した場合は、速やかに相手方に対し状況を報告しなければならない。

 

１３ 注文者及び受注者は、自己又は委託先若しくはその被用者（委託が数次にわたるときは、その全てを含む。）の故意又は過失により、秘密情報の管理を怠ったことによって相手方又は第三者に生じた損害について、賠償の責を負う。

 

１４ 受注者は、注文者が定める「情報取扱い要領」を遵守し、これに基づく対策に取り組むものとする。

 

１５ 本条の秘密保持義務は、本契約終了後もなお有効に継続するものとする。

 

 

（個別契約の優先）

 

第６条 個別契約において、本契約約款と異なる条項を定めたときは、個別契約に従う。

 

 

（請負代金の決定）

 

第 7 条 個別契約の請負代金は、注文者と受注者とが協議のうえ決定する。

 

２ 注文者は、前項の請負代金に対して、関係法令で定められた割合で計算し、円未満の端数を切り捨てた額を付加して受注者に支払う。

 

 

（請負代金の変更）

 

第８条 注文者及び受注者は、次の各号の一にあたるときは、相手方に対して請負代金の変更を求めることができる。この場合、請負代金の変更をするときは、注文者と受注者とが協議のうえ決定する。

 

(1)     本業務の追加又は内容の変更を行ったとき。

 

(2)     契約期間の変更があったとき。

 

(3)     契約期間内に予期することができない法令の改廃があり、又は経済事情の特別な変動により、賃金又は物価に著しい変動を生じ、請負代金が明らかに不適当となったとき。

 

 

（個別契約の内容変更）

 

第９条 個別契約の内容を変更する際には、注文者と受注者とが協議してこれを定め、変更注文書、変更請書又は変更依頼書を発行、受領及び提出する。ただし、請負代金又は契約期間等の重要事項の変更がなく、注文者及び受注者に特段の支障がない場合には、この限りでない。

 

 

（条件変更等）

 

第１０条 注文者は、個別契約の委託内容の変更並びに仕様書等に記載の建物に新設又は廃止等の変更があるときは、事前に受注者に通知しなければならない。

 

２ 受注者は、本業務の実施にあたり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもって、その旨を注文者に通知し、その確認を求めるとともに、注文者と受注者とで協議のうえ、必要な措置を講ずる。

 

(1)     仕様書等と作業現場の状況が一致しないとき。

 

(2)     仕様書等の表示が明確でないとき、図面と仕様書等が一致しないとき。

 

(3)     仕様書等に明記されていない条件について、予期することのできない特別の状態が生じたとき。

 

３ 前各項の場合において、本業務の内容又は請負代金を変更する必要があるときは、前条の規定を準用する。

 

 

（権利義務の譲渡禁止）

 

第１１条 注文者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、本契約によって生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

 

２ 受注者は、注文者の書面による承諾を得なければ、本業務の完成に必要な資材や材料等を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

 

 

（一括委任及び一括下請負の禁止等）

 

第１２条 受注者は、本業務の全部又はその主要な部分を一括して第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

 

２ 前項ただし書の注文者の書面による承諾にあたって、受注者は、秘密情報の保持について必要なセキュリティ体制を有する委託先を選定し、あらかじめ注文者に対し、委託先、委託期間、委託業務の内容、委託先に提供する秘密情報、委託先での秘密情報に関する管理措置等について文書をもって報告し、注文者の承諾を得なければならない。

 

３ 受注者は、第５条に規定する受注者の義務を委託先にも課し、当該委託先への管理及び監督を行うものとする。

 

４ 受注者は、注文者に対し、委託先のすべての行為及び結果についての責を負う。

 

５ 本条の規定は、委託先が再委託（その後の再委託も同様とする。）した場合についても準用する。

 

 

（関係事項の通知）

 

第１３条 受注者は、前条第１項ただし書の規定により、注文者の書面による承諾を得た場合は、注文者に対し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知するものとする。

 

① 受注者の委託先の氏名及び住所（法人であるときは名称及び業務を担当する営業所の所在地）

 

② 本業務上、法律で置くことを義務づけられた有資格者等の氏名

 

③ 業務の種類及び内容

 

④ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況

 

⑤ 受注者の委託先が業務現場において使用する一日あたりの平均作業員数

 

⑥ 受注者の委託先が業務現場において使用する作業員に対する賃金の支払方法

 

⑦ その他注文者が業務の適正な履行を確保するため必要と認めて指示する事項

２ 受注者は、注文者に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知しなければならない。

 

 

（官公庁への手続）

 

第１４条 受注者は、本契約の履行に関し、官公庁その他に対して必要な手続きを講じなければならない。ただし、注文者が関係法令等に基づき直接行うものについては、この限りでない。

 

 

（統括管理責任者等）

 

第１５条 注文者は、受注者の行う業務について自己に代わって管理又は指示を行う統括管理責任者又は管理責任者（以下「統括管理責任者等」という。）を定めたときは、遅滞なくその氏名を受注者に通知しなければならない。また、統括管理責任者等を変更したときも同様とする。

 

２ 統括管理責任者等は、本契約に基づく注文者の権限のうち、次に掲げるものを有する。

 

(1)    統括管理責任者の権限
①契約の履行に関する全般的事項についての受注者に対する指示、承諾、協議及び立会等。
②作業日程の総合調整に関すること。

 

(2)    管理責任者の権限
①契約の履行に関する当該事業所に限定される事項について、受注者の責任者への指示、承諾、協議及び立会。
②仕様書等に基づく作業日程管理、立会及び維持管理業務管理上必要な責任者への指示。
③統括管理責任者を置かない場合は、前号の権限を有する。

 

３ 前項所定の統括管理責任者等の指示、承諾事項は原則として口頭で行うが、重要な事項及び協議事項は、書面をもってこれを行うものとする。

 

 

（作業責任者）

 

第１６条 受注者は、本業務の実施にあたり、作業責任者を定め、書面をもってその氏名を注文者に通知しなければならない。また、作業責任者を変更したときも同様とする。

 

２ 作業責任者は、本業務の履行につき、作業現場の運営及び管理を行い安全の確保を図るほか、本契約に基づく受注者の一切の権限（契約金額の変更、契約代金の請求及び受領並びに契約の解除にかかるものを除く。）を行使することができる。ただし、作業現場の取締、安全衛生、災害防止又は就業時間など作業現場の運営に関する重要な事項については、注文者に通知するものとする。

 

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを作業責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を、書面をもって注文者に通知しなければならない。

 

４ 受注者は、作業責任者を本業務の委託の種目又は点検グループごとに定めるものとする。

 

５ 受注者は、作業の開始前に種目ごとに、作業員名簿及び各種免許の写しを注文者に提出しなければならない。

 

 

（不安全行為に関する措置請求）

 

第１７条 作業場等において、別表第一に掲げる安全遵守違反、その他重大な事故及び災害に繋がる可能性がある事象に該当すると認められる行為を発見した場合、注文者は当該作業員及び作業班に対し、直ちに作業の中止を指示し、当該作業場から退場させる措置を実施する。また、安全設備の使用について、著しく不適当と認められた場合は個別契約を解除することができる。

 

２ 前項の安全遵守違反が認められた場合、注文者は退場となった当該作業員及び作業班に対し、速やかに安全教育を実施し、受注者は誓約書を提出しなければならない。

 

３ 注文者は前項の誓約書を確認し、適当と判断した場合は受注者の当該作業員及び作業班を当該作業場に復帰させることができる。

 

４ 第１項の規定により、個別契約を解除した場合は第４０条第２項及び第３項の規定を準用する。

 

 

（業務関係者に関する措置請求）

 

第１８条 注文者は、作業責任者、その他受注者が本業務の履行のために使用している下請負人、作業員等で本業務の運営又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その事由を明示した書面をもって必要な措置をとるべきことを請求することができる。

 

２ 受注者は、前項の請求があったときは、当該請求にかかる事項について決定し、その結果について、請求を受理した日の翌日から１０日以内に書面をもって注文者に通知しなければならない。

 

３ 受注者は、統括管理責任者等がその職務の執行につき著しく不適当と認められるものがあるときは、注文者に対して、その事由を明示した書面をもって必要な措置をとるべきことを請求することができる。

 

４ 注文者は、前項の請求があったときは、当該請求にかかる事項について決定し、その結果について、請求を受理した日の翌日から１０日以内に書面をもって受注者に通知しなければならない。

 

 

（仕様書等と適合しない場合）

 

第１９条 本業務の実施が個別契約又は仕様書等に適合しない場合において、注文者が再実施又は修補を請求したときは、受注者は、これに従わなければならない。

 

２ 前項において、注文者は、本業務の実施が個別契約又は仕様書等に適合しないと認められる相当な理由がある場合には、本業務の実施部分を検査することができる。この場合において、当該検査に要する費用は、受注者の負担とする。ただし、検査の結果、個別契約及び仕様書等に適合している場合は、当該検査の費用の負担については、注文者と受注者とで協議のうえ決定する。

 

３ 第１項の不適合が注文者の責に帰すべき事由によるときは、第１０条の規定を準用する。

 

 

（本業務に伴う調査、修繕等）

 

第２０条 本業務に伴い、個別契約に含まれていない事項について注文者からの調査又は修繕の依頼があったときは、受注者は、これに応じなければならない。

 

２ 前項の場合においては、注文者と受注者とで協議して個別に条件を定めて契約する。ただし、部品等の取替又は修理等であってあらかじめ価格を定められているものについては、当該契約においてその単価を定めなければならない。

 

 

（受注者の請求による契約期間の延長）

 

第２１条 受注者は、天災地変その他受注者の責に帰すことができない事由により、個別契約で定める契約期間内に業務が完了できないときは、注文者に対し遅滞なく書面によりその事由を付して契約期間の延長を求めることができる。

 

２ 前項の場合、延長日数その他必要な事項は、注文者と受注者とで協議して書面をもって定める。

 

 

（注文者の立会及び実施記録の整備）

 

第２２条 受注者は、個別契約又は仕様書等において、注文者の立会のうえ実施するものと指定された本業務については、当該立会を受けて実施しなければならない。ただし、注文者から立会が不要である旨の通知を受けたときは、当該立会を受けることなく受注者は、本業務を実施することができる。この場合、受注者は、本業務の実施記録を整備し、注文者の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

 

 

（完了検査）

 

第２３条 受注者は、本業務が完了したときは、本業務が個別契約及び仕様書に適合していることを確認して、注文者に検査を求め、注文者は、速やかにこれに応じて受注者の立会のもとに検査を行う。

 

２ 注文者は、受注者から完了通知を受けた後、検査を行い、検査に合格しているときには、その旨を受注者に通知する。この場合、当該通知日をもって業務完了日とする。

 

３ 受注者は、注文者による第１項所定の検査に合格しないときには、速やかに補正して注文者の再検査を受けなければならない。

 

４ 前項所定の注文者による再検査については、第１項及び第２項の規定を準用する。

 

５ 本条の規定は、本業務の部分完了についても準用する。

 

 

（成果物の受領）

 

第２４条 注文者は、注文者による指示、要請のもとに受注者が作成した物、図面その他の有体物（電子媒体によるものを含む。以下、「成果物」という。）を注文者に提出するよう受注者に要求することができる。

 

２ 注文者は、受注者から成果物の提出があったときは、その内容を確認のうえ、受領した旨を受注者に通知する。この場合、注文者による確認をもって検査に代えることができる。これにより、成果物については引渡しがあったものとし、当該通知日をもって成果物の引渡完了日とする。

 

３ 注文者は、成果物の内容に疑問があるときには、その理由を遅滞なく受注者に通知するものとし、その措置については、注文者と受注者とで協議して定める。

 

 

（撤去品等）

 

第２５条 受注者は、本業務の実施により生じた撤去品等の取扱いについては、注文者の指示に従わなければならない。

 

 

（請負代金の支払）

 

第２６条 請負代金は、第２３条及び第２４条所定の業務完了日又は引渡完了日が月初から１０日の場合は翌月１５日（当該日が金融機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に、１１日以降月末の場合には翌月２８日（当該日が金融機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に支払う。ただし、受注者が下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者の場合、支払期日は給付受領日（個々の役務が連続する場合で例外的な支払期日の起算日を適用する場合は、月単位の最終給付受領日）から起算して６０日目とする。

 

２ 請負代金は、受注者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより、これを支払うものとする。なお、振込手数料は注文者の負担とする。

 

 

（部分完了払）

 

第２７条 受注者は、個別契約に定めがある場合には、本業務の完成前に部分完了払を請求することができる。

 

２ 注文者は、前項の請求があったときは、遅滞なく本業務の検査を行い、検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合、第２３条及び第２４条の規定を準用する。

 

３ 本条の規定による注文者から受注者への支払については、前条の規定を準用する。

 

 

（遅延利息）

 

第２８条 注文者の責に帰すべき事由により、前条所定の請負代金が支払期間内に支払われなかったときは、受注者は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、支払遅延額に対し年１４.６％の割合で計算した額を遅延利息として請求することができる。

 

２ 注文者は、支払請求書を受理した後、天災地変その他注文者の責に帰すことができない事由により、前条所定の期間内に支払を完了することができないときは、受注者に対し遅滞なくその事由を付して同期間の延長を求めることができるものとし、その延長日数は、注文者と受注者とで協議して書面をもって定める。

 

３ 第１項の規定により計算した遅延利息の額に円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

 

 

（請負代金との相殺及び遅延利息）

 

第２９条 注文者は、受注者に対する金銭債権があるときには、受注者に支払う請負代金と相殺することができる。この場合において、相殺後、注文者の受注者に対する残余の金銭債権があるときは、受注者は、その残額を、注文者からの請求により支払わなければならない。

 

２ 受注者が注文者に対する金銭債務の支払を怠ったときは、注文者は、受注者に対し、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、支払遅延額に対し年１４.６％の割合で計算した額を遅延利息として請求することができる。この場合、前条第２項及び同条第３項の規定を準用する。

 

 

（履行遅滞の場合における延滞金）

 

第３０条 受注者が、その責に帰すべき事由により個別契約に定めた契約期間内に本業務を完了することができない場合において、契約期間経過後相当の期間内において完了する見込みのあるときは、注文者は、受注者から延滞金を徴収して契約期間を延長することができる。

 

２ 前項の延滞金は、延滞日数１日につき、請負代金額から出来高部分に対する請負代金相当額を控除した額の１０,０００分の４に相当する額とする。

 

３ 前項の延滞日数の計算は、契約期間満了の日の翌日から第２３条及び第２４条所定の業務完了日又は引渡完了日までとする。ただし、第２３条第２項所定の注文者による検査の期間は、これに算入しない。

 

４ 第２項の規定により算出した延滞金の額が１００円未満であるときは、延滞金を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

 

（臨機の措置等）

 

第３１条 受注者は、本業務の実施にあたり、災害防止等のために特に必要と認めるときは、あらかじめ注文者の意見を聞いて臨機の措置を講じなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者は、自らの判断により、必要な措置を講じる。

 

２ 前項の場合において、受注者は、講じた措置の内容を速やかに注文者に通知しなければならない。

 

３ 注文者は、災害防止、故障の発生、その他本業務の実施上特に必要があると認めたときは、受注者に対して臨機の措置を求めることができる。

 

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を講じた場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、注文者と受注者とで協議のうえ注文者の負担額を決定する。

 

５ 注文者は、必要があると認めたときは、受注者に対して事業経営の内容等について報告を求めることができる。

 

 

（業務の変更及び中止等）

 

第３２条 注文者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知し、業務内容を変更し、又は業務の全部若しくは一部の実施を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、注文者と受注者とが協議して、契約期間又は請負代金額を変更する。

 

２ 天災地変その他の不可抗力により受注者が本業務を実施できないと認められるときは、注文者は、業務の全部又は一部の実施を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、注文者と受注者とが協議して、契約期間又は請負代金額を変更する。

 

 

（受注者による業務の中止）

 

第３３条 天災地変その他これに準ずる事情により業務の続行が不可能と判断されるときは、受注者は、本業務を中止することができる。

 

２ 注文者が第２７条所定の部分完了払を遅延し、受注者が相当の期間を定めて催告しても支払わないときは、受注者は、本業務を中止することができるものとし、この場合、第４３条の規定を準用する。

 

３ 前２項において、注文者は、受注者が本業務の続行に備え、業務現場を維持し又は作業員、機器等を保持するために支出した費用及び本業務の中止に伴う受注者の損害を補償しなければならない。この場合、補償額は、注文者と受注者とで協議して定める。

 

 

（一般的損害）

 

第３４条 本業務の業務完了日又は引渡完了日前に本業務の役務提供部分、成果物又は本業務の完成に必要な資材や材料等について生じた損害は、第３６条所定の場合を除き受注者の負担とする。ただし、当該損害のうち注文者の責に帰すべき事由により生じたものについては、注文者がこれを負担する。

 

 

（第三者等に発生した損害）

 

第３５条 受注者は、本業務の実施にあたり注文者又は第三者に対して損害を与えるおそれがあるときは、必要な予防措置を講じるものとし、その措置に必要な費用は、受注者の負担とする。

 

２ 受注者は、本業務の実施によって、注文者又は第三者に損害を及ぼしたときは、当該損害を賠償する。ただし、本業務の実施に伴い通常避けることができない事由により生じた損害については、この限りでない。

 

３ 注文者は、受注者が本業務を実施する際、注文者の責に帰すべき事由により受注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、当該損害を賠償する。

 

４ 本業務の実施によって、第三者との間に紛争が生じた場合には、注文者と受注者とで協議してその処理解決にあたる。

 

 

（天災地変その他不可抗力による損害）

 

第３６条 天災地変その他不可抗力により、注文者、受注者いずれにもその責に帰すことができない事由によって、本業務のうち役務提供部分等に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面により注文者に通知するものとする。

 

２ 注文者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害の状況を確認し、その結果を書面により受注者に通知する。

 

３ 前項の規定により損害の状況が確認されたときは、注文者と受注者とで協議のうえ、当該損害の負担割合を定める。

 

 

（契約不適合責任）

 

第３７条 注文者は、本業務の品質に関して契約不適合があるときは、受注者に対し、目的物の修補又は保守点検等の再実施による履行の追完を請求することができる。ただし、その履行のの追完に過分の費用を要するときは、注文者は履行の追完を請求することができない。

 

２ 前項の場合において、注文者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、注文者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。

 

(1)     履行の追完が不能であるとき。

 

(2)     受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

 

(3)     業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

 

(4)     前３号に掲げる場合のほか、注文者が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

 

３     第１項又は第２項の規定は、契約不適合が注文者の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

 

 

（契約不適合責任期間）

 

第３８条 注文者は、第２３条及び第２４条所定の業務完了日又は引渡完了日から１年以内に通知又は請求を行わなければ、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、契約の不適合が受注者の故意又は重大な過失によって生じた場合については、当該請求できる期間は２年間とする。

 

２ 契約不適合の責任期間を前項で定める期間より長期の期間とするときは、個別契約に特記する。

 

（注文者の任意解除権）

 

第３９条 注文者は、本業務が完了しない間は、次条第１項及び第４１条に規定する場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。

 

２ 注文者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。この場合における賠償額は、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（注文者の催告による解除権）

 

第４０条 注文者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。

 

(1)    正当な理由がないのに、本業務に着手すべき時期を過ぎても、本業務に着手しないとき。

 

(2)     契約期間内又は契約期間経過後相当期間内に本業務を完了する見込がないと認められるとき。

 

(3)     正当な理由なく、第３７条第１項の履行の追完がなされないとき。

 

(4)     前各号に掲げる場合のほか、本契約に違反したとき。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

 

２     前項の規定により本契約を解除した場合は、注文者は、受注者に対し、請負代金の１００分の１０に相当する違約金を請求することができる。この違約金の請求は、当該違約金を超える損害が発生した場合に、注文者が受注者に対してその超過した損害の賠償を請求することを妨げない。

 

３     契約期間の延長を行った後に解除した場合は、前項に定める違約金のほか、解除通知をした日までの第３０条所定の延滞金を別途徴収することができる。

 

 

（注文者の催告によらない解除権）

 

第４１条 注文者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、直ちに本契約の解除をすることができる。

 

(1)     差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は会社更生手続、民事再生手続若しくは破産その他倒産手続（債権手続を含む）の開始申立がなされたとき、又は自ら同倒産手続の開始申立をしたとき。

 

(2)     自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったときその他支払停止状態に至ったとき。

 

(3)     監督官公庁から営業停止又は免許若しくは登録の取消の処分を受けたとき。

 

(4)     第１１条第１項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。

 

(5)     本業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

 

(6)     受注者が本契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

 

(7)     受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは本契約をした目的を達することができないとき。

 

(8)     本契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ本契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

 

(9)     前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、注文者が前条の催告をしても本契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みのないことが明らかであるとき。

 

 

（受注者の催告による解除権）

 

第４２条 受注者は、注文者が本契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

 

 

（受注者の催告によらない解除権）

 

第４３条 受注者は、次の各号の一に該当する理由のあるときは、直ちに本契約を解除することができる。

 

(1)     第３２条第１項の規定により業務内容を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

 

(2)     第３２条第１項の規定による業務の中止期間が契約期間の２分の１（契約期間の２分の１が６カ月を越えるときは６カ月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後、契約期間の４分の１（契約期間の４分の１が３カ月を越えるときは３カ月）を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

 

(3)     差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は会社更生手続、民事再生手続若しくは破産その他倒産手続（債権手続を含む）の開始申立がなされたとき、又は自ら同倒産手続の開始申立をしたとき。

 

(4)     自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったときその他支払停止状態に至ったとき。

 

(5)     監督官公庁から営業停止又は免許若しくは登録の取消の処分を受けたとき。

 

 

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

 

第４４条 受注者の責めに帰すべき事由があるときには、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

 

 

（解除に伴う措置）

 

第４５条 注文者は、本業務の完了前に本契約が解除されたときは、業務完了部分の引渡しを受ける。ただし、その業務完了部分が注文者の検査に合格しない場合又は仕様書等に適合しない場合は、その引渡しを受けないことができる。

 

２ 注文者は、前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた業務完了部分に相応する請負代金を受注者に支払う。ただし、受注者が第 46 条所定の反社会的勢力であることが判明したときは、この限りでない。

 

３ 前項の場合において、前払金があったとき及び部分払金があったときは、注文者は、当該支払額との差額を受注者に支払う。

 

４ 前項の場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した額の利息を付して注文者に返還する。ただし、当該契約の解除が第３９条第１項、第４０条及び第４１条の規定によるものであるときは、利息に関する部分は適用しない。

 

５ 受注者は、本業務の完了前に本契約が解除されたときは、以下の措置を講じなければならない。

 

(1)     注文者からの貸与品があるときは、これを注文者に返還する。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、受注者は、代品を納め、若しくは修補し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

 

(2)     受注者の所有する材料部品、機器機具、仮設物その他の物件（受注者又は受注者の下請負人の所有に属するその他の物件並びに前号の貸与品のうち注文者に返還しないものを含む。）が作業現場にあるときは、これを搬出する。

 

 

（反社会的勢力との関係排除）

 

第４６条 注文者及び受注者は、それぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当するとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時に本契約を解除することができる。

 

(1)     暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。

 

(2)     役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。

 

(3)     親会社、子会社（いずれも会社法の定義による、以下同じ。）又は本契約の履行のために再委託する第三者が前２号のいずれかに該当すること。

 

(4)     相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。

 

(5)     偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。

 

(6)     相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。

 

(7)     反社会的勢力である第三者をして前３号の行為を行わせること。

 

(8)     自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。

 

(9)     親会社、子会社又は本契約の履行のために再委託する第三者が前 5 号のいずれかに該当する行為を行うこと。

 

２     注文者及び受注者は、前項により契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができない。

 

３ 第１項に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができる。

 

 

（報告・通報）

 

第４７条 受注者は、受注者又は受注者の下請負人（下請負が数次にわたるときは、その全てを含む。）が暴力団等による不当要求又は業務妨害（以下、「不当介入」という。）を受けたときには、断固としてこれを拒否し、又は受注者をして断固として拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに注文者にこれを報告し、注文者の捜査機関への通報及び発注者への報告に必要な協力を行わなければならない。

 

２ 受注者が正当な理由なく前項に違反したときは、注文者は、何らの催告を要さずに受注者との本契約を解除することができる。

 

 

（注文者の損害賠償請求）

 

第４８条 注文者は、受注者が次の各号の一に該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

 

(1)     契約期間内に本業務を完了することができないとき（第３０条第１項の規定により工期を変更したときを含む。）。

 

(2)     第３７条第１項に規定する契約不適合があるとき。

 

(3)     第４０条又は第４１条の規定により、契約が解除されたとき。

 

(4)     前３号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

 

２      前項の場合において、賠償額は、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（受注者の損害賠償請求）

 

第４９条 受注者は、注文者が次の各号の一に該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして注文者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、適用しない。

 

(1)     第４２条及び第４３条の規定により本契約が解除されたとき。

 

(2)     前号に掲げる場合のほか、注文者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

 

２      前項の場合において、賠償額は、注文者と受注者とが協議して定める。

 

 

（紛争の解決）

 

第５０条 本契約について注文者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合、その他本契約に関して注文者と受注者との間に紛争を生じた場合には、仲裁合意書に基づき、仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

 

２ 前項の規定にかかわらず、本契約に関して注文者と受注者との間に紛争を生じたときは、注文者又は受注者は、訴訟を提起することによって解決を図ることができる。この場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

 

（情報通信の技術を利用する方法）

 

第５１条 本契約約款において書面により行わなければならないこととされている承諾、通知、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

 

 

（Ｗeb 契約約款）

 

第５２条 注文者は、受注者の書面による同意を得て、受注者に対して、本約款の電子情報を注文者のホームページに掲載する方法により提供する。

 

 

（Ｗeb 契約約款の変更）

 

第５３条 注文者が、本契約約款を変更し、注文者のホームページで変更した約款を公開した場合は、受注者は、変更された維持管理業務契約約款に同意したとみなし、公開後３０日の経過をもって、本契約の内容は変更される。ただし、受注者が、変更後の約款が公開された後、３０日以内に、書面または電子メールにより異議を述べた場合はこの限りではない。

 

（サステナビリティの推進）

 

第５４条 注文者は、本契約の遂行にあたり、NTT グループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という。）を遵守するよう要請している。
※本ガイドラインについては、NTT ニュースリリース参照

 

https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/220216a.html

 

２ 受注者は、本契約の遂行にあたり、本ガイドラインに定める事項の遵守に努め、持続可能な社会の実現に向けて協力するものとする。

 

３ 注文者は、受注者の本ガイドラインの遵守状況について、重大な問題が発生したと判断した場合には、実態等を確認するために必要な範囲で、関係資料の提出を求め、本契約の遂行にかかる事業所等においてその実態を調査することができるものとする。

 

 

（補則）

 

第５５条 本契約約款に定めのない事項について疑義を生じた事項については、関係法令及び商慣習によるほか、注文者と受注者とで協議し、信義誠実の原則に基づき円満に解決する。

 

 

 

別表第一

 

１	労働安全衛生法で適用される作業範囲で保護帽の未着用
２	高所作業における安全帯の未使用
３	鉄塔作業時のキーロック付安全帯未使用
４	天板上における脚立による作業
５	設備の安全使用違反
６	仮設足場のよじ登り・降り
７	酸素欠乏箇所における未検知・無換気・無資格者作業
８	技能資格者が必要な作業を無資格者が実施
９	無電圧確認の未実施、絶縁工具の未使用
１０	作業変更時のルール遵守違反

 

 

 

附則

 

２０２３年７月１日制定・実施

 

２０２３年１０月１日改定・適用

２ 契約代金の支払期日は、注文者が受注者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、受注者が委託を受けた役務を提供した日）から起算して６０日の期間内において、注文書で定めるものとする。ただし、受注者が建設業法上の下請負人又は下請代金支払遅延防止法上の下請事業者である場合は、それぞれの法律の規定に従うものとする。

 

 

（概算契約）

 

第９条 注文者及び受注者は、注文書において契約金額を概算金額と明示することにより、概算契約を締結することができる。

 

２ 概算契約を締結した場合において、契約金額が確定したときは、注文者は、直ちに、確定金額を記載した注文書を受注者に交付しなければならない。

 

 

（相殺）

 

第１０条 注文者は、受注者が注文者に支払うべき金銭債務があるときは、契約代金と当該債務の相当額について相殺できるものとする。

 

 

（調査報告書の提出）

 

第１１条 本契約が調査委託であるときは、受注者は、委託期間内に調査報告書を注文者に提出しなければならない。

 

２ 受注者は、委託期間が事業年度を超える契約をした場合は、年度末基準日まで中間調査報告書を提出しなければならない。

 

３ 注文者は、前各項の調査報告書に関して必要があると認めるときは、更に詳細な説明資料等の提出を受注者に求めることができるものとする。

 

 

（成果の帰属）

 

第１２条 受注者が本業務の実施により得た成果は、すべて注文者に帰属するものとする。また、受注者は、調査報告書その他これに類するものについて、著作者人格権を行使しないものとする。

 

 

（著作権等の保証）

 

第１３条 受注者は、注文者に対し、調査報告書について第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。

 

２ 調査報告書について第三者から著作権その他の権利の侵害等の主張があったときは、受注者はその責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、受注者がその全責任を負う。

 

 

（契約不適合責任）

 

第１４条 注文者は、本契約の品質に関して契約不適合があるときは、受注者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、注文者は履行の追完を請求することができない。

 

２ 前項本文の場合において、注文者が相当の期間を定めて、書面をもって、履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、注文者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

 

３ 前各項の請求は、引渡しの日（引渡しのない契約にあっては、完了報告のあった日）から年以内に行わなければならない。ただし、契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求をすることができる期間は、１０年以内とする。

 

 

（注文者の解除権）

 

第１５条 注文者は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

 

(1)   受注者の責に帰すべき事由により、本業務の実施が不可能又は著しく困難になったとき。

 

(2)   受注者が注文者との委託契約等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

 

 

（受注者の解除権）

 

第１６条 受注者は、注文者の責に帰すべき事由により注文者が本契約に違反し、その結果、本業務の実施が不可能又は著しく困難になったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

 

 

（履行遅滞金）

 

第１７条 受注者は、受注者の責に帰すべき事由により調査報告書又は中間調査報告書をそれぞれの期日に遅延して提出したときは、それぞれの期日の翌日から履行の日までの日数に、契約金額の 1000 分の 1 を乗じた金額を、注文者に支払わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、履行遅滞金を免除することができる。

 

 

（賠償責任）

 

第１８条 注文者は、受注者の本業務の実施に起因して生じた受注者の財産、従業員等又は臨時雇用者の損害並びに第三者に与えた損害について、その損害が注文者の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の損害賠償の責を負わない。

 

 

（機密の保持）

 

第１９条 注文者及び受注者は、本業務上知り得たそれぞれ相手方の秘密情報（秘密である旨が明示された有形の媒体により開示されるもの）については、これを第三者に漏洩してはならない。

 

２ 受注者は、注文者が定める「情報取扱い要領」を遵守し、これに基づく対策に取り組むものとする。

 

 

（反社会的勢力との関係排除）

 

第２０条 注文者及び受注者は、次の各号に定める事項に該当しないことを保証する。

 

(1)     自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成１９年６月１９日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）であること。

 

(2)     自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用していると認められること。

(3)     自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力していると認められること。

 

 

（裁判管轄）

 

第２１条 本契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

 

（Ｗeb 契約約款）

 

第２２条 注文者は、受注者の書面による同意を得て、受注者に対して、本約款の電子情報を注文者のホームページに掲載する方法により提供する。

 

 

（Ｗeb 契約約款の変更）

 

第２３条 注文者が、本契約約款を変更し、注文者のホームページで変更した約款を公開した場合は、受注者は、変更された工事請負契約約款に同意したとみなし、公開後３０日の経過をもって、本契約の内容は変更される。ただし、受注者が、変更後の約款が公開された後、３０日以内に、書面または電子メールにより異議を述べた場合はこの限りではない。

 

 

（サステナビリティの推進）

 

第２４条 受注者は、本契約の遂行にあたり、NTT グループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）に定める事項の遵守に努め、持続可能な社会の実現に向けて協力するものとする。

 

２ 注文者は、受注者の本ガイドラインの遵守状況について、重大な問題が発生したと判断した場合には、実態等を確認するために必要な範囲で、関係資料の提出を求め、本契約の遂行にかかる事業所等においてその実態を調査することができるものとする。

 

※本ガイドラインについては、NTT ニュースリリース参照
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/220216a.html

 

 

（協議）

 

第２５条 本契約に定める事項について生じた疑義又は本契約に定めのない事項については、必要に応じ注文者と受注者が協議して定めるものとする。

 

 

 

附則

 

２０２３年 7 月１日制定・実施

 

２０２３年１０月１日改定・適用