日本メックス安全の日

過去の重大事故の風化防止および安全意識を高めるため、１０月１６日を「日本メックス安全の日」として、制定しています。

日常における安全の取り組み

労働安全に関する法令および発生した事故における要因分析/対策検討の支店へのサポートを行っています。
また、過去の同時期に発生した事故事例を社内に日々情報発信して、同一事故、類似事故の再発防止に努めています。

全国安全衛生大会

取引先などを招いて安全衛生に関する意識統一を主なテーマとした「日本メックス（株）全国安全衛生大会」を毎年開催し、当社および取引先も含めた当該年度の安全に対する取り組み方針を確認する場としています。
本大会の出席者は、取引先も含め、全国各支店から支店長、工事部長、環境サービス部長、および本社関係部責任者が出席し、ご来賓、社外講師などによる安全講話などを実施し、当該年度の安全活動方針の確認を行います。

安全管理推進委員会

安全管理推進委員会は、建築物・建築設備の施工および維持管理業務における人的・物的災害事故などを未然に防止するため、日々の安全推進活動を通じて総合的な安全計画を組織的に展開し、安全に関するリスク管理を推進しています。
安全管理推進委員会の活動は、本社・支店・作業所など、それぞれに委員会を配置して、本社が毎年度、安全管理方針・年間活動計画を定め、支店ならびに作業所などでの委員会の運営方法、指導方法および安全意識の啓発活動の徹底を図っています。
また、社内公募により、安全標語を制定し、全員参加で安全意識を高めています。

セーフティトレーニングセンタ（Safety Training Center: STC）

同センタは、視て、触れて、感じることで「安全」を学び、考えることをコンセプトとして、疑似体験コーナーを含め、工事現場における「安全」についての心構えや基礎知識をしっかりと身につけられます。

安全コーナー

過去の事故を風化させない、また教訓にし、再発防止策を身につけ、繰り返し事故を防止する為の知識を習得します。

模擬体験コーナー

実機を使用した体験型研修により安全意識、知識を習得します。
（例）墜落制止用器具を着用したぶら下がり体験、VR（バーチャルリアリティー）による仮想事故体験、天井内作業体験、分電盤内作業体験　

通信コーナー

データセンタ等通信用施設での特殊なルールを習得します。

日本メックスの安全の取り組みについて
－秩父市役所 秩父消防本部との危機管理の取り組み－

日本メックスが実施する秩父市役所の維持管理案件における「最悪の事態を想定した危機管理の取り組み」について概要をお知らせします。安全に携わる皆様の参考になれば幸いです。

• 当社が行っている秩父市役所の維持管理業務では、ガラス清掃等の高所作業が多いため、2021年より「高所作業等の事故防止に向けた改善」（リスク管理）を開始し、3年間で計15箇所の様々な作業方法の改善を行い、無事故を継続してきました。
• しかしながら、事故防止を徹底しても事故を完全に無くすことは困難です。そこで万が一に備え、作業員が高所作業中に宙吊りになった最悪の事態を想定し、短時間で救助できる方法を検討・準備（危機管理）しておく必要があると考えました。
• 救助困難な箇所が無いか確認したところ、建物の構造上、管轄する消防署のはしご車では近づけない場所が2箇所あり、救助の長時間化が懸念されることがわかりました。
• 短時間で救助できる方法や作業関係者が取るべき行動について、秩父市役所及び秩父消防署へ相談したところ、秩父消防署の大隊長と救助隊員の皆様が作業現場へ来訪され、
  ① 救助困難場所における宙吊り状態の救助方法を関係機関と検討すること
  ② 作業関係者が取るべき行動のアドバイスを頂戴すること
  を目的に、現場を視察していただきました。
• 視察の結果、秩父消防署の大隊長から以下のとおりご教示いただき、当社で救助マニュアルを作成し、検証のため実際に救助訓練を行うことになりました。

当社でのマニュアルは、事故発見から救助隊受け入れまでの行動目標時間を15分と設定し、以下の図に示す項目を検討した上、作成しました。

作成に当たっては、秩父市役所からマニュアルの修正意見を頂きました。
また、消防署からは、市役所のドローンで「要救助者の表情」や「事故現場の状況」を撮影し、その状況を救助隊へ情報提供する等のアイデアを頂き、救助訓練に臨みました。

救助訓練は「ガラス清掃作業中、屋上からロープ降下する際に熱中症で意識を失い、数メートル落下し宙吊り状態になった」と想定し、要救助者に見立てた人形を使用し、事故発見から救助隊の受け入れまでを目標の15分以内で行うほか、救助隊到着後の救助訓練を行いました。

訓練模様

訓練を終えて秩父消防署大隊長、秩父市役所管財課長からそれぞれコメントを頂きました。

【秩父消防署　大隊長】
「今回のような救助訓練の相談を企業から頂いたのは初めてです。最悪を想定しているところは素晴らしいと思います。社員を守るための安全に対する熱意が伝わってきました。」

【秩父市役所　管財課長】
「事故に対する対応、安全に対しての認識を新たにすることができて、とても有意義な訓練でした。」

取り組みによる成果として

• 事故防止（リスク管理）から、一歩踏み込み、事故発生時の対応（危機管理）に取り組んだことで作業関係者の安全管理意識がより一層高まった。
• 消防、市役所、協力会社を巻き込んで救助マニュアルを検討・作成し、訓練において目標時間内に救助できたことから、互いの救助連携方法や役割分担等が確立できた。
• 救助マニュアルを制定することで、作業関係者が変更しても、継続的な危機管理対応が可能となった。

など、今後の安全確保のため有益な実績が得られたと思います。

ご覧になった皆さんの安全に対する取り組みの参考となれば幸いです。

今後とも日本メックスは「安全推進の基本」に基づき、事故の撲滅に取り組み、人命の安全確保とお客様の財産を守ってまいります。

災害への取り組み

広域化、巨大化、長期化する地震などの災害発生を想定し、毎年災害対策訓練を実施しています。 具体的には、巨大地震を想定した安全対策、体制確保ならびに対応ルールの確認などを実施し、お客様ビルを支え続ける役割を再確認しています。

2024年度の取り組み

2024年9月4日（水）、南海トラフ地震（宮崎県から静岡県にかけて、震度7の地震が発生、10ｍ以上の大津波警報）が発生し、東海/関西/四国/九州地方の太平洋側が大きく被災する想定で災害対策訓練を実施しました。
社員等を対象にした安否確認訓練のほか、コミュニケーションツールを使用して（ファイル共有/チャット機能等）、本社災害対策本部と全国各本支店との情報連絡体制の確立及び連携の確認、被災支店の状況把握、重要ユーザからの要請への対応、被災支店への支援訓練などを実施しました。

2023年度の取り組み

2023年9月1日（金）、南海トラフ地震（最大震度7以上及び津波の発生）が発生し、東海支店、関西支店、四国支店、九州支店が被災エリアとなり、停電、断水、建物倒壊等が発生しているという想定で、社員を対象にした安否確認訓練のほか、コミュニケーションツールを本社及び全本支店が活用して、情報の見える化、本社災害対策本部と全国各本支店との情報連携の確認、被災支店の状況把握、重要ユーザからの要請への対応、被災支店への支援方法の検討などを実施しました。

2022年度の取り組み

2022年10月18日（火）、南海トラフ地震（最大震度7以上及び津波の発生）が発生し、東海支店、関西支店、四国支店、九州支店が被災エリアとなり、停電、断水、建物倒壊等が発生しているという想定で、社員を対象にした安否確認訓練のほか、コミュニケーションツールを使用して、本社災害対策本部と全国各本支店との情報連携の確認、被災支店の状況把握、重要ユーザからの要請への対応、被災支店への支援訓練などを実施しました。

2021年度の取り組み

2021年度は、首都直下型地震（最大震度7以上）が発生し、本社所在ビルが被災し、業務困難という想定で、社員を対象にした安否確認訓練のほか、本社災害対策本部要員の代替拠点への駆け付け訓練【首都圏南部統括支店R&Dビル支店（武蔵野市）、首都圏北部統括支店ビル（さいたま市）、首都圏北部統括支店千葉支店（千葉市）、首都圏南部統括支店ビル（横浜市）】、本社災害対策本部の関西支店への設置、関西支店との連絡体制構築、衛星携帯電話やPCのコミュニケーションツールを使用した情報連携訓練などを実施しました。

2020年度の取り組み

2020年度は、南海トラフ地震（震度7）が発生し、当社東海支店、関西支店、四国支店、九州支店エリアが大きく被災する想定で、全国の社員及び日本メックスグループ会社の社員を対象にした安否確認訓練のほか、衛星電話やコミュニケーションツールなどを活用した本社及び全国各本支店間の連絡体制の確保、本社災害対策本部及び災害対策支援本部の初動体制、情報連携の検証、お客様及び被災支店からの支援要請への対応訓練を実施しました。

2019年度の取り組み

2019年度は、首都直下型地震（震度7）が発生し、本社所在ビルが被災し、業務困難という想定で、社員を対象にした安否確認訓練のほか、本社・本店の災害対策本部要員の代替拠点を【首都圏南部統括支店R&Dビル支店（武蔵野市）、首都圏北部統括支店ビル（さいたま市）、首都圏北部統括支店（千葉市）、首都圏南部統括支店ビル （横浜市）】に設定し、各拠点への駆付け訓練、衛星携帯を使用した情報連携訓練、首都圏各拠点における被災状況等の情報収集訓練などを実施しました。

品質管理

品質保証の国際規格「ISO9001」、環境マネジメントシステム「ISO14001」の取得企業として、品質方針、環境方針を次のとおり定めています。

品質⽅針

• お客様のニーズと期待に的確に応え、お客様満足度（CS）の向上を図り、信頼を確保する。
• 品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善により、技術に裏打ちされた良質なエンジニアリングとサービスを提供する。

環境⽅針