指定管理者制度の課題についての調査レポートについて
お知らせ2024年7月11日
当社PPP事業推進PTが株式会社うるるが運営する、公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」（以下「入札BPO」）と共同で、首都圏の1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）216自治体へ「指定管理者制度」の課題について調査を実施しましたので概要をお知らせいたします。
「指定管理者制度」の2003年の施行開始から20年を迎えた現在、各自治体の取り組み状況や課題について首都圏1都3県の216自治体へ「指定管理者制度」の課題に関する共同調査を実施いたしました。
調査結果のサマリーは、下記のとおりです。
【調査結果サマリー】
※本調査の詳報版レポートについては、日本メックスのPPP担当：電話03-5541-5519へお問い合わせください。 ※本調査データを引用・掲載される際は、調査名「施設管理の課題に関するアンケート調査」および、出典URLの明記をお願いいたします。
【個別調査結果】
＜結果1＞
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」における課題に関する質問では、8割を超える（84.9％）自治体が「設備の老朽化への対応不足」と回答しました。次いで「エネルギー効率の改善と環境配慮の不足」（16.8％）という結果になりました。
＜結果2＞
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」の課題解決に向けて検討している対策について聞いたところ、約半数（49.6％）の自治体が「予防保全の実施」と回答しました。次いで「中長期修繕計画の作成」が約3割（28.6％）、「建て替え、リニューアル」は約2割（20.2％）という結果になりました。
＜結果3＞
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」のお悩みについて質問したところ、「建て替えリニューアルの検討ができていない」と回答した自治体が約4割（39.5％）と最も多い結果となりました。＜結果２＞では「建て替えやリニューアル」の検討を進めている自治体は約2割（20.2％）だったことから、「建て替えやリニューアルの必要性は感じているものの、具体的に検討ができていない」というお悩みを抱えていることが伺えます。
【まとめ】
今回の調査では「指定管理者制度」の導入施設において、物価や賃金の高騰、施設の老朽化といったさまざまな課題がある中で、各自治体では手探りで取り組みを実施されていることを強く実感いたしました。また調査の実施にあたって各自治体の施設管理に関わる職員の方々とやり取りをさせていただく中で、調査結果に対する関心度が非常に高く、他の自治体の事例などの情報を求められているようにも感じました。
【日本メックスのPPP事業】
日本メックスの指定管理者としての歴史は、2005年12月に本社のある東京都中央区の4つの区民館（浜町、久松町、堀留、新場橋）を受託したことにはじまります。
その後も、「蘇我スポーツ公園」、「名水はだの富士見の湯」や「道の駅いちかわ」など、各地のさまざまな施設や設備の管理業務にチャレンジし、実績を積み重ねてまいりました。
ご来場されるお客さまが、安心・快適にご利用できる環境づくりをめざして、これからも努力を続けてまいります。PPP事業に関わる内容のご相談であれば可能な限り対応させていただいています。
日本メックス株式会社 PPP事業推進PT
田中和宏（左）、増渕秀一（中）、松浦行孝（右）
連絡先：日本メックスPPP担当 電話03-5541-5519
【調査概要】
■調査名：「施設管理の課題に関するアンケート調査」（うるる/日本メックス共同調査 2024年3月 速報版）
■調査対象者：各自治体の指定管理に関わる部署の担当者
■調査方法：WEB・FAX・メール・郵送にて調査資料送付
■調査対象：東京・神奈川・埼玉・千葉エリアの216自治体
■調査期間：2024年3月13日（水）～2024年3月22日（金）
■有効回答数：126自治体
